東海第二原発の再稼働に「同意」しないことを求める申し入れ
宮城県知事の女川原発再稼働同意を受け、日本共産党茨城県委員会と日本共産党茨城県議団は11月13日、大井川知事に「東海第二原発の再稼働に同意しないことを求める申し入れ」を行いました。県原子力安全対策課長が対応しました。
東海第二原発の再稼働に「同意」しないことを求める申し入れ
2020年11月13日
茨城県知事 大井川 和彦 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は11月11日、再稼働の事実上の前提となる「地元同意」を表明しました。
村井知事は、同意の判断に至った経緯として、「県議会と市町村長の理解を得られた」と説明。隣接する美里町長が反対を主張したことや県民の意向については触れていません。
どの世論調査でも宮城県民の過半数が再稼働に反対を示していますが、村井知事は「事故があったから駄目なら、すべての乗り物、食べ物を否定することになる」などと強弁し、住民や安全を置き去りにした判断と言わざるを得ません。
東海第二原発と女川原発は多くの共通点があります。(1)東日本大震災で被災、(2)福島第一原発と同じ沸騰水型原発、(3)再稼働工事が2022年12月完了予定とされています。また、茨城県でも宮城県でも、再稼働の是非を問う県民投票条例が県議会で否決され、県民の意向を問う機会が設けられていません。
一方、異なる点として、(1)女川原発は新規制基準の「適合」と認められた直後に、国（経済産業大臣）から再稼働要請があったが、東海第二原発は要請されていない、(2)女川原発の広域避難計画（7市町・約20万人）は策定済とされているが、東海第二原発は未策定、(3)女川原発の事前了解は宮城県と立地自治体だけであるが、東海第二原発は「新安全協定」により県と東海村のほか隣接5市の了解が必要とされています。
今回の事態を受け、県民から「女川原発と同じように東海第二原発の再稼働同意手続きが進んでしまうのではないか」と懸念が広がっています。
よって、知事に対し、下記事項を強く要望します。
記
- 広く県民の声を聞く機会をつくり、県民一人一人が再稼働への是非を示せるようにすること。
- 広域避難計画の実効性が確認されない限り、国・自治体・事業者間で再稼働の手続きを進めないこと。避難計画の実効性について、広域訓練を実施して住民が検証できるようにすること。
- 県の安全性検証作業は、事業者のスケジュールに関わらず徹底した検証を行うこと。
以上
東海第二原発の再稼働に「同意」しないことを求める申し入れ（PDF）
