臨時教員1,600人を正規化 茨城県が段階的に実施へ 共産党県議団がくり返し要求

茨城県は2月13日までに、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時的任用教員（臨時教員）について、9割以上にあたる約1,600人を2032年度までに段階的に正規化する方針を決めました。代替教員を探す現場の負担軽減や、教員の雇用の安定確保につなげるねらいがあります。日本共産党県議団も臨時教員の正規化をすすめるよう、県にくり返し求めてきました。

茨城県の教育改革について 配布資料（教員の安定的な確保）

県教育改革課によると、県内の臨時教員数は約1,700人。小・中学校1,100人、高校350人、特別支援学校250人にのぼり、特別支援学校は全体の1割以上が臨時教員です。年収も臨時教員と正規教員で約150万円もの開きがあり、正規化を進めることで待遇改善をはかります。県は正規化に年間25億円の負担増を見込んでいます。

大井川和彦知事は会見で、「臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調しました。

これまで正規化を求め続けてきた日本共産党の江尻かな議員は、「現場で問題になっている慢性的な教員不足の解消につながる」として、県の取り組みを評価。その上で、学級担任や学年主任になる負担感から正規になるのをためらうことも考えられるとして、教員確保のために「長時間労働や残業代を不支給としている現状など、教員の働き方の抜本的な改善も求めていきたい」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2026年2月14日付より転載）