茨城民報2017年9月号: 県政を身近に 原発ゼロの茨城へ（5）

県政を身近に 原発ゼロの茨城へ（5）
東海第2原発の再稼働は許さない 茨城県は全国最多の地震発生

=茨城民報2017年9月号3面より抜粋=

2011年3月11日に発生した東日本大震災。茨城県内でも震度6弱から5強と強い地震が発生しました。
日本共産党県議団は、茨城県下を震源とするマグニチュード5.0以上の地震が、東日本大震災前も後も、全国の2割以上発生していることを指摘。東海第2原発の再稼動の中止を求めています（16年9月議会）。
橋本知事（当時）は「原発の地震対策は重要課題」としながらも、再稼動については「国の方針が示された段階で県の方針を決める」と答弁。
さらに再質問に対しては「東海村で震度4以上の地震は24回発生しているが、地震に伴う異常はこれまで確認されてこなかった」と強弁しました。
福島原発事故の原因が、地震、または津波によるものなのか究明されないもとで、全国地震最多の茨城県内の原発は危険すぎます。

「こどもの貧困」解決へ NGO未来のこどもネットワークに学ぶ

地方議員勉強会（日本共産党茨城県議団主催。7月26日）のようす。

県議団主催の地方議員勉強会（7月26日）では、「国民健康保険の都道府県化」「東海第2原発の危険性」「新介護保険制度と認知症対策」等の学習をおこないました。「子どもの貧困｣問題では、NGO未来のこどもネットワークから講師を呼んで学習しました。

はじめにNHKが放送した龍ヶ崎市の「無料塾」「こども食堂」の様子を視聴。同ネットワーク運営者から、同市の小中学生200人近くが登録され、毎日50人以上が無料塾やこども食堂を訪れているようすが語られました。
「学校教育の中で貧困は見えづらい」「親世代も貧困で育ったケースが多い」等から、必要な支援が、親の雇用、学習支援、食育など多岐に渡ることもわかりました。「こどもの未来を大人が奪ってはいけない」との言葉が胸に残りました。

沖縄県独自の子ども実態調査より

沖縄県独自に、小中学生→高校生→乳幼児を持つ親に実態調査。「自己肯定感」や「保護者の子ども時代の生活」等に及んでいます。少なくとも12都道府県で行っています。

第3回定例県議会は10月3日から30日まで

自民・公明推薦の大井川新県知事の下で初めての県議会が開かれます。新知事の公約の中には、「高校卒業までの医療費“一部”無料化」「茨城県独自の給付制奨学金制度の創設」など県民要望もありますが、「農地の集約化と大規模化」や「つくばエクスプレス（TX）の延伸化」など、新たな大型開発をすすめるものとなっています。

3議席に躍進した力で、今回も一般質問が出来ます（年3回）。さらに予算特別委員会、決算特別委員会も行われます。
県民要望や選挙公約の実現へ、力を合わせてがんばる決意です。

茨城民報2017年9月号・3面（PDF）