2018年11月下旬に運転40年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7月4日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。

傍聴席から「スケジュールありきの審査だ」「電気は足りている」などの声が上がり、規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前でも市民団体が「再稼働反対」「運転延長反対」と抗議しました。

東海第2原発は首都圏で唯一の原発。避難計画の策定を義務づけられた半径30キロ圏には最多の96万人が住み、重大事故時の住民避難計画の実効性など課題が置き去りです。

審査書案の取りまとめは、東日本大震災で地震と津波で被災した原発で初。
事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型としては東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、8原発15基目になります。審査書案は5日から1カ月、一般から意見募集を行います。

東海第2が運転を続けるためには、運転期限の11月下旬までに新規制基準とは別に、運転延長の認可と、設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があり、得られなければ廃炉になります。
認可後も地元同意が必要で、原電は3月、県や立地する東海村に加え、水戸市など周辺5市との間で再稼働の事前了解を得るとの協定を結んでいます。

審査では、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約1,740億円の工事費用を負担できる経営基盤が原電にあるかどうかも対象に。原電が賄えない分について、送電先の東京電力と東北電力が支援の意思を示す書面を提出。規制委は、東電を監督する経済産業相に対し、福島第1原発の廃炉などに支障がないか見解を求めることを決めました。

(「しんぶん赤旗」2018年7月5日付より転載)

原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明

2018年7月4日
日本共産党茨城県委員会 委員長 田谷 武夫
同 茨城県議会議員 団 長 山中たい子

本日、原子力規制委員会が東海第二原発の再稼働のための安全対策が規制基準に適合しているとした審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。東海第二原発は再稼働させずに廃炉にすることを求める。

安倍政権が7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは稼働期限40年を超える老朽原発を含むすべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。

東海第二原発は、7年前の東日本大震災で被災した原発である。今年11月に40年を迎える老朽原発で、全国一トラブルの多い危険な原発である。30キロ圏内に約96万人が住み、原発周辺には全国一人口が密集している。実効性のある避難計画をつくることは不可能である。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルは完全に破綻している。

県民世論は多数が再稼働に反対している。6月の水戸市議会では「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された。これで県内28の市町村で「東海第二原発の再稼働に反対する」又は、「20年運転延長に反対する」請願や意見書が採択されたことになる。原子力規制委員会はこれらの県民や議会の声に真摯に向き合うべきである。

日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。

日本共産党は、県民のみなさんとともに、東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげる。

以上

「しんぶん赤旗」記事(PDF)

原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明(PDF)