「国民健康保険税と介護保険料の引き上げストップ！学習会」が行われました
日本共産党県議団（3名）の主催で2月2日、「国民健康保険税と介護保険料の引き上げストップ！学習会」を開いたところ、悪天候にも関わらず県内各地から35名が参加。
東京社会保障推進協議会の寺川慎二事務局長を講師に、みっちり3時間にわたって国の社会保障抑制の流れと国保・介護の負担増やサービス切り捨ての問題点を学びました。
寺川さんは、高い国保税や介護保険料の引き下げをどのように求めていくのか、具体的な先進自治体の取組みを紹介。
とくに、子どもがいる多人数世帯や、低所得・貧困世帯の負担を引き下げていくことを焦点に住民運動と議会論戦を広げていくことが求められていることを確認し合いました。
学習会のあと、県議団と参加者は大井川和彦知事あてに「国保に対する県の財政支援強化を求める」申し入れを行いました。
4月から、国保の財政運営が県に一本化されることに伴って、国保税を引き上げないように県の役割と財政支援を求めたものです。
また、県議団と市町村議員は1月26日に、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険についても「保険料引き上げを行わないことを求める」要望書を広域連合長に提出しています。
国保税や介護保険料、後期高齢者医療保険料など、4月以降の相次ぐ負担増が検討されており、県民のいのちと暮らしをまもるため奮闘します。
国民健康保険に対する県の財政支援強化を求める申し入れ
2018年2月2日
茨城県知事 大井川和彦 様
日本共産党茨城県議会議員団
県議会議員 山中たい子
県議会議員 江尻加那
県議会議員 上野高志
日本共産党県内市町村議員
本県の国民健康保険加入者の平均所得は約65万円であるのに対し、1人あたりの国保税は約8万4千円であり、13％もの負担となっています。「国保税が高すぎて払いきれない」「引き下げてほしい」という声は、加入者の高齢化、貧困化とともに、ますます切実になっています。
こうした中、国保財政を県が一括管理する「国保の都道府県化」が本年4月からスタートします。県の算定において、34市町村で国保税が負担増となる試算が示されました。それをもとに市町村は、賦課方式の改定を含めた新年度予算調整など最終局面での判断を迫られています。税率を改定するかどうか、改定しない場合は、(1)繰越金の対応、(2)基金の対応、(3)一般会計からの繰入による対応などを検討しています。
1月15日には、つくば市長と市議会が県の算定結果の詳細な説明と、国・県の財政措置を求める要請書や意見書を提出しました。
今回の制度改定において、国は、低所得者が多く加入する国民健康保険の制度矛盾を解決するための国庫負担率の引き上げを行っていません。逆に「保険者努力支援制度」によって、自治体ごとに医療費削減を競わせる仕組みが強化され、収納率向上や保険証取り上げ、差し押さえが増加することが懸念されます。
こうした国の動きに対し、全国知事会は昨年7月、国保への定率国庫負担の引き上げや子ども医療費無料化の国制度の創設、医療費無料化のペナルティ廃止、子どもの均等割軽減等を提言しました。
県民の国保税負担をさらに増やさないために、本県独自の繰り入れを行うなど県の財政支援強化を求めます。
以上
国民健康保険に対する県の財政支援強化を求める申し入れ（PDF）
後期高齢者医療保険料の引き上げを行わないことを求める要請書
2018年1月26日
茨城県後期高齢者医療広域連合長 豊田稔 様
日本共産党茨城県議会議員団
山中たい子
江尻加那
上野高志
日本共産党茨城県市町村議員
茨城県後期高齢者医療広域連合は、2年に一度の保険料の見直しを行っており、 来年度はその改定時期となります。
2016年度決算では、後期高齢者医療給付費準備基金（貯金）が24億5千万円あります。
その他、突発的な感染症（インフルエンザなど）に対処するための財政安定化基金が33億円あり、合計57億円を超えます。保険料の引き上げは全く必要ありません。
所得の少ない高齢者に対し、昨年度まで保険料均等割を軽減する「特例措置」が行われていました。
しかし、安倍内閣の社会保障費削減のもとで、今年度と来年度の2カ年で廃止されます。これによって保険料が大幅に引き上がります。
また、保険料を滞納すると短期保険証が交付され、昨年度は1,367人に発行されました。
もともと後期高齢者医療制度は、国民を75才という年齢で区切り、別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。
高齢者の生活は、年金の削減などで大変厳しくなっています。このような中で、後期高齢者医療保険料が引き上げとなれば、暮らしに追い打ちをかけることは明らかです。
よって、下記事項について要請いたします。
記
1. 後期高齢者医療保険料を引き上げない。
2. 短期保険証、資格証明書を発行しない。
3. 低所得者に対する保険料減免制度を廃止しない。
以上
