茨城県議会第4回定例会は12月22日、条例案など32議案を原案通り可決し、閉会しました。

日本共産党の山中たい子議員は採決に先立つ討論で、「茨城県森林湖沼環境税」の今後4年間の延長に反対しました。
森林湖沼環境税は年間約17億円。これまで2期10年間で164億円の県民負担を求めながら、農林予算を200億円、3割も削減してきたと批判しました。
また、高次脳機能障害者とその家族を支え、機能訓練や生活訓練、就労移行支援など総合的な相談支援を担っている県立リハビリテーションセンターの来年3月廃止には同意できないと述べました。

16年度一般会計決算では、「常陸那珂港や八ツ場ダム、霞ケ浦導水事業などに250億円を超える税金を投入した。民生費の割合を他県並みに1%増やせば110億円の予算が生まれ、高卒までの医療費無料化や国保税の県独自軽減など、県民の声にこたえることができる」と指摘しました。

県議団が提出した、「障害者通所施設の食費負担軽減の継続を求める意見書」「国民健康保険制度における国庫負担の抜本的増額を求める意見書」は、日本共産党以外の全会派の反対で否決されました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年12月27日付より転載)