江尻かな県政ニュース 2026年1月号

こんにちは 江尻かなです

「物価が高くて大変」「年金減ったり、車が運転できなくなったら困る」「子どもや親のことが心配」「原発があちこち再稼働されそうで不安」「ガソリン税だけじゃなく消費税も減税してほしい。共産党がんばって」とたくさんの声が寄せられます。国会では自民党が減りましたが、茨城県議会は自民が7割の議席を占めています。そんな議会の中で、地域の声を届け、予算の使い方をチェックする役割を果たすため力を尽くします。あなたの声をお聞かせください。

国の補正予算を活用した県の支援策

（県補正予算額113億4千万円）

【賃上げや経費・物価上昇対策、子育てへの支援】

医療経費

• 有床診療所（1床あたり）8.5万円
• 無床診療所、歯科診療所（1施設あたり）32万円
• 薬局（1施設あたり）12～23万円（店舗数による）
• 訪問看護ステーション（1施設あたり）22.8万円

◆この他、病院への支援は国が直接実施

福祉賃上げ

• 介護事業所常勤従事者 1人毎月1万円（R7.12～R8.5月まで）
• 障害者福祉事業者常勤従事者 同上
• 介護施設等 定員1人あたり6千円
• 訪問介護事業所 訪問回数に応じて20～50万円
• 通所介護事業所 利用者数に応じて20～40万円
• その他の介護事業所 20万円
• 介護施設食材費補助 定員1人あたり1万8千円

子ども給付

【低所得の子育て世帯への給付金】
給付額
18歳以下の子ども1人5万円（1回のみ）
※国の子育て応援手当2万円とは別に、県として給付
対象

1. ひとり親（R8年1月の児童扶養手当受給者） 約1万9千世帯
2. ふたり親（住民税均等割非課税世帯） 約1万8千世帯

ガス・電気

• プロパンガス値引き（R8年1～3月分で800円/世帯）約75万世帯対象
  ※都市ガスは国が補助
• 特別高圧の電気を利用する事業所や病院に補助（R8年1・2月は2.3円/kWh、3月は0.8円/kWh）
  ※一般家庭などは国が補助

中小企業賃上げ支援金 県独自 受付2026年1月30日（金）まで

【対象】 R7年10月12日の最低賃金改定に向けて賃上げを行った中小企業等
【要件】

1. 時給を35円以上アップ
2. 時給1,074円以上にアップ

【問合せ】050-3385-8075 平日9～17時 いばらき賃上げ支援事業事務局

県議在職10年表彰をいただきました。

29歳で水戸市議になって以来、3人の子どもを育てながらの市政・県政の活動を応援して下さったことに、心から感謝申し上げます。「子育ても、しごとも、老後も安心して暮らせる茨城」をめざし、これからもがんばります。 江尻加那（水戸市平須町在住）

次回 県議会の日程予定

（2/26開会～3/24閉会）

江尻かな一般質問
3/6（金）午後3時半頃～
※1月22日に正式に決定します

現場の声が動かす

高市政権による国の補正予算は多くの問題点がありますが、医療・介護支援が予算化されたのは「このままでは続けられない！」という現場の声が国を動かしたものです。しかし、全く不十分。一時しのぎではなく、国が財源に責任をもって▼診療・介護報酬の大幅アップ▼命を支える重要な仕事にみあった社会的地位の向上と人材育成▼専門性を評価した処遇改善─を実行させましょう。

軍事より暮らしに

そのためにも、軍事予算の増大ではなく、賃上げや消費税減税、災害対策など暮らしの予算拡充のために力を合わせましょう。

2025年12月議会 採決にあたって江尻議員が討論

江尻県議は議会最終日、提案された議案や請願・意見書の計63件について45件に賛成・18件に反対し、以下6点について討論に立ちました。

国際会議場もリンケージが管理運営

（1）指定管理者制度についての私の質疑に対し、総務部長は「経費削減を目的としない。物価変動にスライド制度を導入して対応する」と答弁しました。しかし、県つくば国際会議場の管理者に東京本社の大手コンベンションリンケージ（株）が選ばれた理由は、「独立採算型運営による管理料の軽減」で、3年目以降は管理料ゼロです。（現在は茨城県科学技術振興財団が管理運営）
これは、リンケージがすでに管理者となっている水戸市民会館や県民文化センターと一体で本部機能を集約でき、人件費が減らせるからです。これで「住民の福祉増進」を目的とする公の施設の役割を発揮できるのか、事業計画書も公表されておらず、反対です。

原発事故 屋内退避テント 発電機課題

（2）可搬型の大型エアテントを初めて購入することについて、あらゆる原子力事故や放射能被ばくを想定した屋内退避設備で、東海第2原発の再稼働が前提ではないことから賛成しますが、テント設置に必要な大型発電機は常備されておらず、緊急時に迅速に民間調達できるのか大きな課題があることを指摘します。

教員定数の大幅増を

（3）職員給与条例等の一部改正のうち、知事や副知事、県議の期末手当引き上げ（0.05カ月分）に反対です。 教職員については、時間外勤務に残業代を払わない代わりに「教職調整額」を現行4％から10％に毎年1％ずつ引き上げる改正です。

これでは長時間労働は解決せず、教員定数の大幅増が必要です。調整額を払えば働かせ放題という仕組みは見直すべきであり、賛成できません。

私学助成、給食無償の拡充を

（4）私学助成の拡充を求める請願署名や議会要請が実を結び、2026年度から私立高校で原則授業料が無償化します。一方、入学金や施設設備費、幼稚園や小・中学校を含めた私学助成の拡充を求める請願の採択を強く求めます。
（5）ゆきとどいた教育を求める請願について、▽教員を増やして小・中・高校で30人以下学級を実現▽特別支援学校や定時制高校の充実▽小中学校の給食無償化など、請願項目はどれも県民の願いであり採択を求めます。

インボイス 税負担軽減策の継続を

（6）消費税5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求めるとともに、税負担を軽減する「2割特例」「8割控除」の継続を求める請願に賛成です。

PFAS汚染 北茨城市で目標値の1,280倍検出

健康や環境への影響が指摘される有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）を過去に使用した北茨城市のゴム製造工場敷地内の井戸水から、国の目標値（50ナノグラム/リットル）を1,280倍上回る64,000ナノグラムのPFOA（ピーフォア・PFASの一種）が検出されました。全国で公表されたうち、3番目に高い数値。
これは当該企業が自主的に検査し、県と市に報告・公表したもので、国は法的義務付けを行っていません。

（当該企業ホームページに情報掲載）

周辺の飲用井戸からも北茨城市と県は、工場周辺の住民に井戸水を飲用しないよう周知し、給水を実施。また、工場敷地から500m範囲の飲用井戸を検査した結果、9カ所のうち8カ所で目標値を超える数値が判明。さらにエリアを拡大して調査をすすめています。

使用履歴ある事業所調査

江尻議員は県環境対策課に対し、「1万種類以上あるというPFASのうち、日本が製造・使用を禁止しているのはPFOAなどわずか3種類だけ。まずは、どこの工場や事業所で使ったことがあるのか把握すべきでは？」と質問。
県は、「水質汚濁防止法にもとづき、県内事業所のフッ素等使用状況を調査し、把握していきたい」とし、県として取組をすすめる考えを示しました。
（これまでの県の取組状況はこちら）

賛否が分かれた主な議案・請願の各会派の採決態度

すべての議案等の採決結果はこちらから

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