江尻かな県政ニュース 2025年11・12月号
パワハラ防止「知事の責務」 県議会予算特委で大井川知事を追及
日本共産党の江尻県議は10月の議会予算特別委員会で質問に立ち、県秘書課職員が昨年、副知事の言動は「一般的にパワハラと呼べる」と遺書を残して自死したことを受け、県庁のパワハラ対策や大井川知事の認識をただしました。
江尻県議は、県が調査を委ねた第三者委員会が「パワハラも過重労働もなかった」と結論づけたことを指摘し、「遺書はどのように検討されたのか」と質問。知事は「第三者委員会の中身は非公表にしており、県は関与していない」と、これまでの答弁をくり返しました。
職員調査せずに「ない」と断言
江尻県議は、知事の言動についても「バカ、死ね、出ていけ」など暴言の告発があったことや、職員の長期病休者のうち精神疾患が100人を超えている状況を示し、「知事自身に問題はないのか」と追及。知事は「パワハラに該当するものはない」と断言しました。
ところが、江尻県議の質問で、千葉県などが行っている職員アンケートを茨城県は実施していないことが判明。調査もせずに「パワハラはない」と言い切る知事の姿勢は問題です。
さらに、岩手県が職員自死の原因をパワハラ認定した事案を示し、判断の『3要件』にそって、「行政のトップに立つ知事にこそ大きな責務があり、『声を上げても無駄』というあきらめの感情を広げてはならない」と強調しました。
新県立病院計画 医師確保が不可欠
県立中央病院とこども病院を統合する計画について、江尻県議が質問。▼県病院事業管理者は「リスクの高い妊産婦の受け入れを確実に行うため、さらなる医師確保が不可欠。筑波大学病院から医師派遣に全面的な協力の約束をいただいた。患者や関係者の意見も反映しながら新病院の具体化をすすめる」と答弁▼江尻県議は、全国一少ないこども病院の入院ベッド数を、統合によって削減しない─よう指摘しました。
病院経営に財政支援を
江尻県議は、7割の病院が赤字経営を迫られている実態を示し、緊急の財政支援と診療報酬の大幅アップにむけて、県独自の支援や役割を果たすよう強く求めました。
選定療養費の見直しを
救急搬送患者への選定療養費の徴収について、水戸市や県PTA 連協から「学校等からの搬送は対象外に」と要望があることを江尻県議がとりあげ、県は「検証する」と答えました。
よせられた要望の実現へ
学校給食無償化 実施自治体3倍以上に
江尻県議が3年前の県議選で「給食費無償化を広げよう」と訴えたとき、県内で無料だったのは城里町など7市町でした。それから署名や議会質問、交渉を重ね、水戸市を含む22市町に増えました。いま、国による無償化の実現に動いています。
公共交通の拡充、補聴器購入に補助を
高齢者の外出を支援するデマンドタクシーの拡充や交通事業者への支援▽認知症予防につながる補聴器の早期・適正利用のために購入費を補助する取組の拡充─をめざし、これからもがんばります。
国施工 霞ヶ浦導水事業で地盤沈下
江尻県議は、霞ヶ浦導水事業の高浜機場（石岡市）の掘削工事の影響で、周囲の農地が大規模に地盤沈下した現場を視察。地元住民とともに、国土交通省導水工事事務所から説明を受けました。
農家「来年の田植え心配」
江尻県議の質問に、国は「今年2月に沈下を確認した。地質調査は行ったが、これほどの地盤沈下は想定外」と答え、「工事現場内に入ってくる地下水を農地に戻す対策をしていきたい」と説明。
住民らは、「想定外は通らない。一面田んぼの土地で、誰が考えても地盤の緩い場所だ」、「今年は田植えできない田んぼもあった。来年も心配」と訴えました。
事業費230億円増額 無駄な開発のツケ
国と茨城県などが進める導水事業は、那珂川と霞ヶ浦と利根川の間を地下トンネル（導水路）で結んで水を往来させ、霞ヶ浦の浄化や河川の渇水対策を目的としています。1984年着工からすでに年が経過。
国は7月、資材高騰などを理由に事業費を230億円増やし、2,625億円にすると発表。知事は県議会に説明する前に増額を容認し、県の負担は1,131億円にふくれ上がります。
共産党は一貫して中止を主張
江尻県議は、「多額の税金を投入して導水トンネルを完成させても、霞ヶ浦の浄化や那珂川・利根川の渇水対策にはつながらないと専門家や関係者も指摘している。莫大な事業費は県民の水道料金にはね返ってくる」と主張。国と県に対して導水事業の中止、撤退を繰り返し求めています。
体育館 エアコン100％へ県補助を
県議会防災環境産業委員会で江尻県議は、災害時の避難所にもなる学校体育館に100％エアコンを設置できるよう、市町村に補助を行うことを求めて質問しました。
大井川知事は、猛暑の7月に起きたカムチャツカ半島での大地震後、記者会見で「体育館の空調設置を加速するよう県として最大限働きかけをしなければならない」と述べています。
設置率わずか23.9％
江尻県議の質問に、県防災・危機管理課長は、「小中学校体育館の設置率は23.9％で、11カ所あたり55～66千万円以上かかる」、「スポットクーラー（移動式エアコン）を設置している体育館があるが、効果は限定的」と説明。しかし、県補助については「現時点で考えていない」としました。
江尻県議は、国の補助制度が不十分であることを指摘し、「県が指定避難所として位置づけるならば、県補助を実施して市町村を支援してほしい」と重ねて要望しました。
知事が「国会でやれ！」と野次 江尻県議の質問にイライラ
大井川知事が答弁席で、江尻県議に野次を飛ばす一幕がありました。自衛隊百里基地へのミサイル配備計画に反対するよう知事に質問した際のことです。
政府は、軍事費増大・軍備拡張のなかで、敵基地攻撃能力をもつ初の国産長射程ミサイル（トマホーク型）を百里基地のF-2戦闘機に搭載する計画を発表。江尻県議が「専守防衛、憲法の枠内という理屈が成り立つのか？」と問うと、知事は「住民の不安は承知しているが、防衛や安全保障は国の専管事項」と答弁。江尻県議が「不安を承知しているなら反対を」と重ねて追及すると、知事は「国会でやれ！」と傍聴席にも聞こえる声で野次。
江尻県議は、「戦前、地方自治体が国策に従い、住民を戦争に駆り立てた反省から、憲法に『地方自治の本旨』が明記された。基地と共用の茨城空港が軍事利用されないよう国に要請を」とただしました。
賛否が分かれた主な議案・請願に対する採決態度
