江尻かな県政ニュース 2025年10月号
百里を見下ろす丘を知っていますか？
この夏も大変な暑さでした。ようやく涼風を感じるようになり、みなさん心身の疲れが出ていないでしょうか？
でも、どんな暑さも、どんな大雨もいつかはやみます。しかし、この物価高はいつやむのでしょう。ガザやウクライナの惨劇はいつ止めることができるのか。そして、差別や貧困はやむどころか広がっているのではないでしょうか。参院選と知事選の結果を受けて、心配の声が寄せられます。
ところが、そんな声をよそに知事はパワハラ疑惑を「根拠のない誹謗中傷だ」と一蹴。国は防衛費や軍需産業の利益を肥大化させ、もはや「自衛隊は軍隊ではない」との説明は成り立ちません。
「住民の福祉の増進」という自治体の役割と議会のチェック機能を高めるため、声を上げ続けましょう。
県民支援の補正予算になっているか 知事が123億円を議会に提案
9/30～10/24まで開かれる県議会に約123億円の補正予算が提案。▼中小企業の賃上げ支援金として、当初予算（時給35円以上アップした事業所）に加え、10月以降時給1,074円以上への引き上げに対して正社員1人5千円、非正規3千円の支援ではまだまだ不十分です。
▼救急医療機関の物価高支援は、対象が日立総合病院と西南医療センターの2病院のみ。一方、入院ベッドを減らした病院には、1床につき410万4千円を全額国庫補助。
▼訪問介護事業所の支援は、約500カ所あるすべての事業所に介護報酬引き下げによる減収額を補助。
▼給食を提供する県立学校の食材費対策（1食40円のみ補助）では、給食費を値上げした学校にだけ補助するもの。無償化の願いにこたえていません。
▼その他、日本酒の酒造米を生産する農業者への補助や大規模下水道管路の重点調査費を計上。県立植物園のリニューアル工事（30億円）に追加予算が4億円提案されました。
県議会の主な日程
- 9/30
本会議 議案提案 - 10/3・6
本会議 代表質問 - 10/7～10
本会議 一般質問
10日最後に議案質疑（江尻） - 10/15（予備10/16）
常任委員会
（江尻 防災環境産業委員会） - 10/20
決算特別委員会（江尻） - 10/21
予算特別委員会（江尻） - 10/24
本会議 討論・採決
10/21予算委員会で質問☆傍聴できます
◆年4回の定例県議会で一般質問できる人数を42人に制限されているため、今議会で江尻県議は本会議質問できません。
よって、主な質問は21日の予算特別委員会となります。 質問内容や時間については後日お知らせします。
県弁護士会シンポジウム「空港インフラの軍事利用」
- 茨城県弁護士会は9月21日、「空港インフラの軍事利用を考える─茨城空港拡張を題材に」と題し、シンポジウムを開催しました。
- 池尾靖志氏（立命館大学非常勤講師）が「加速する日本の軍事化」について基調講演。沖縄県高江や辺野古などでの基地建設強行や日米合同演習の増加、熊本県へのミサイル配備や大分県への弾薬庫設置などについて説明。大学で講義をした際、「平和ボケしている日本には軍備が必要だ」という声があったとし、「歯止めがきかない。底が抜けてしまった状況だ」と危惧しました。
- 江尻県議は、自衛隊百里基地と共用の茨城空港に平行誘導路新設が計画されていることや、基地のF2戦闘機に敵基地攻撃能力をもつミサイルが配備される計画などについて報告。「防衛省は抑止力の向上とする一方で、百里が攻撃の標的になることも否定していない」と強調しました。
- 江尻県議の当日資料はこちら
提案された補正予算の主な内容
予算額（円）
生活・産業支援
- 高校授業料無償化（就学支援金）が所得制限（世帯年収910万円）により受けられなかった世帯に臨時支援で無償化実施
32億8000万 - 最低賃金引上げ（時給1,074円以上）のうち地方上乗せ分（6円）の半額を中小企業等に支援（正規5千円、非正規3千円）
7億6100万 - 給食を提供している私立学校（7校）や私立幼児教育・保育施設（認可外含め1,048施設）の食材料費の負担増分を支援
1億9600万 - 給食を提供している県立学校の食材料費負担増分を支援（47校のうち給食費を値上げした33校で1食あたり40円補助）
5,200万 - 東京圏から茨城県内企業に就職・移住する大学生等の引っ越し費用支援（6.6万円以内の補助を県内12市町で実施）
1,800万 - 高い医療費がかかる不妊治療のうち、保険がきかない先進医療を受ける人に1件上限4万円補助（32市町村が実施予定）
1,200万 - 県内の酒蔵に出荷する酒造用米を生産する農業者に支援（主食用米との差の半額を補助＝10アールあたり2万円）
1,900万 - 霞ヶ浦北浦のウナギ漁獲量が激減したことをうけ、高水温に強いウナギの造成や放流・検証経費を支援
3,800万
生活基盤・インフラ充実
- 入院ベッドの削減（昨年12月～今年9月）を行った病院や診療所に、1床につき（休床中も含む）410万4千円補助
11億7800万 - 三次救急医療機関のうち医師少数区域にある日立総合病院と西南医療センターの令和6年度純損失の半額を補助
3億4500万 - 県内すべての訪問介護事業所（524カ所）に対し、令和6年度介護報酬引き下げによる減収額を支援
4億900万 - 公共事業費の増額（東関東自動車道など5カ所、久慈川など堤防整備10カ所、橋の修繕、下水道管の老朽化対策・耐震化）
65億900万 - 県立植物園のリニューアル工事で、当初想定できなかった汚水処理設備や配電工事、防火水槽の設置費等を追加
3億9000万 - 老朽化した県管理の大規模下水道管（30年経過・内径2m以上）の調査費（カメラによる腐食・たるみ・破損の診断）
1億5600万
下水道管の老朽化問題
茨城県は「すぐに陥没が起きる危険性はない」としていますが…
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施した「特別重点調査」について、9月17日に優先実施箇所の調査結果を公表。
内径2m以上かつ30年以上経過している県管理の下水道管路（市町村管理を除く）のうち、八潮市と類似の条件箇所で構造的に腐食しやすい管路約31.5kmを調査。
その結果、10.5kmが腐食や破損で1年以内の「緊急対応必要」とされました。これは全国22番目の長さで、該当管路があるのは8市町村（土浦、かすみがうら、龍ケ崎、牛久、ひたちなか、東海、神栖、利根）。さらに、5年以内の対策必要管路は5.2kmあります。
県下水道課によると、今回は優先箇所のみの調査であり、それ以外に早急な調査が必要な管路が県管理で約7km、市町村管理で約80km残っているとのこと。
改修工事には多くの予算と期間がかかるため、県は事故を防ぐため定期的に路面下空洞調査や路面の巡視を行うとしています。
◆調査結果や道路に異常を発見した時の問合わせ先
→県土木部下水道課 029-301-4684、301-4690
声を届ける 高校生から要望
県立高校入学時に購入しなければならないタブレット（約6万円）や教室のエアコン電気代の負担について「軽減して欲しい」との要望。
江尻県議も「県の予算でまかなうべき」と公費負担を求めましたが、県議会も認めて自己負担が決定。共産党は引き続き要望実現のために取り組みます。
【江尻県議に対する県の答弁要旨 2022年3月議会】
本人所有のタブレットであれば必要なアプリを自由にダウンロードをすることができ、卒業後も高校で得た情報資産を引き続き活用できるなど生徒が積極的に使いこなしていくことができることから、原則、保護者負担とする。
購入が困難な世帯に対しては、住民税非課税世帯には県が用意したタブレットを貸すこととし、それ以外の低所得世帯には購入費の一部補助を行うこととする。
→県が言うタブレットの活用は、本人負担で購入しなければできないことなのでしょうか？卒業後も高校時代のタブレットを使っている生徒がどれくらいいるのでしょうか？どちらもはっきりしません。
【江尻県議の議案に対する討論 2018年9月議会】
保護者からエアコン使用料（電気代）を徴収することには同意できません。これまで県立高校のエアコンはPTAが負担して設置することとされてきましたが、今後は県費で設置することに切り替わるのであり、その管理費も県の教育予算でまかなうべきです。
自民党が7割占める県議会 立憲は無所属と合同会派に
▼県議補欠選挙で当選した4人のうち、3人（つくば市・ 塚本氏、取手市・岩沢氏、牛久市・諸橋氏）がいばらき自民党に会派入り
▼立憲民主党の玉造氏が茨城無所属の会（龍ケ崎市・中山氏、石岡市・櫻井氏、つくば市・ヘイズ ジョン氏）と合流して「茨城無所属・政策の会」を結成
▼会派構成（計62人）―自民43人／公明4人／国民民主4人／無所属・政策の会4人／無所属4人（かすみがうら市・金子氏、神栖市・秋氏、古河市・秋山氏、筑西市・稲川氏）／共産1人／市民ネットワーク1人／維新の会1人
江尻かな県政ニュース 2025年10月号（PDF）
