江尻かな県政NEWS 2025年2月号
あたなの声をお聞かせください
茨城県予算議会 2/26~3/24
県の新年度予算を審議する議会が2月26日から始まるのを前に、2月19日に予算概要や条例案が示されます。これを受けて江尻県議が予算内容を説明し、みなさんと要望&意見交換する会を次のとおり開きます。どなたもお気軽にご参加ください。
日本共産党は県の新年度予算編成に対し、昨年秋に300項目の要望書を知事に提出。県民の願いにこたえる予算や施策が示されるか注目です。
予算説明会&要望を聞く会
- 2025年2月22日(土)
午後1時30分~3時30分 - 日本共産党事務所
(水戸市白梅3-13-8 水戸共同ビル2階)
TEL 029-353-8290
※どなたでも参加できます。(参加無料)
江尻県議が本会議で一般質問します
3月6日(木)午後3時30分頃~(予定)
議会傍聴にお越しください★県議会棟5階にて
江尻県議は、▼県民が納める税金が県民のために使われているか▼物価高騰や人手不足に苦しむ現場を支える予算になっているか▼高すぎる医療・介護保険料等の負担軽減にどう取り組むか▼学校給食無償化や学費負担軽減に県の予算が充てられるか▼中小企業や介護・福祉分野の賃上げをどう支援するか▼県民生活に欠かせない医療や水道インフラをどう整備するか▼無駄な大型開発事業を見直す考えはあるか▼東海第二原発は再稼働ではなく廃炉にすべき…などの県政課題について、大井川知事の政治姿勢や予算をチェックし、くらしの願い・現場の声を届けます。
救急搬送に料金徴収 1か月で350件 茨城
大井川知事は昨年7月26日の記者会見で、突如「緊急性のない救急車利用」患者へ選定療養費徴収を行うと発表し、12月2日から開始。県民への周知期間が短く、高齢者や子育て世代などから不安の声が上がっています。
江尻県議らが県に聞き取り
県は月1回検証を行っていくとし、江尻県議は1月28日に県保健医療部に聞き取りを行いました。党議員や医療・介護関係者、新日本婦人の会など20人が参加。医療関係者は「大病院への集中が減ればこの制度はやめるのか」と問い、県は「現時点でその議論はない」と回答。「中小病院でどうすれば受け入れ拡充できるかが重要ではないか」との意見に、「その通りです」と答えました。
共産党国会議員とも連携
意見交換では、新婦人から「県が検証するのは病院に運ばれた人だけ。呼べなかった人やつらい思いをした人の声はどう検証するのか」として「緊急アンケートに取り組んでおり、声を届けていきたい」と語りました。
県は当初、検証結果を2月中に国に報告するとしていましたが、3月下旬になるとの考えを示しました。江尻県議は「茨城から全国に徴収が広がる可能性もあり、国会議員とも連携していく。地域の医療機関や休日・夜間診療の体制を維持・拡充できるよう国・県が支援すべき」と強調しました。
よせられた声
- 駅で宣伝しているのを聞いて電話した。駅までバスを利用しているが、バス会社は運転手確保に苦心し、便数も減らされている。 常陸太田市や日立市では、運転手になる人に補助をしているが水戸市はない。 排気ガスやガソリン消費を考えれば、マイカーより公共交通が重要であり共産党としてもっと訴えて欲しい。水戸市はマンションには補助金を出すのに、バス会社には出さないのは税金の使い方がおかしい。
- マイナンバーカードに保険証をひも付けしたが、マル福(重度心身障害者医療費補助)の情報は入らないので、 病院窓口でマイナカードとマル福受給者証の2つを出している。「マイナ保険証は国の制度、マル福は県の制度だから」と説明された。
→県に問い合わせたところ、国が情報統合の実証事業を行っているが、いつできるのか時期は未定とのこと。
- 専門里親の活動をしているが、県の児童相談所の一時保護所がいっぱいだからと一時保護を委託されて子どもを預かった。 施設入所でなく里親による保護を増やすというなら、養育にかかる食費や生活費の委託単価を物価高に見合ったものに見直していただきたい。
- 学習障害(読み書き障害など)がある子どものために、市町村が多くの小・中学校に学習障害(LD)や 注意欠陥・多動症(ADHD)の通級指導教室を設置できるよう、教員配置を増やしてほしい。 今のままでは市町村のニーズに応えきれていません。
→1月24日、保護者の方々と一緒に県義務教育課と特別支援教育課に要望を届け懇談しました。県は実情を把握して取り組んでいくと回答。
▼12月2日の徴収開始から12月末までに、22の大病院の救急搬送7,870件のうち、徴収は350件で徴収率は4.4%▼12月の県全体の救急搬送は13,689件で前年同月比で1.8%増加▼知事は会見で「近県では5~10%増加しており、1.8%増に抑えられたことは評価できる」と言及▼一方、1月12日までの1週間で、救急搬送の受け入れ先がすぐに決まらない困難事案は、インフルエンザの流行などにより過去最多となりました。
補聴器補助 10市町村に広がる
「少しでも負担を減らし利用しやすく」 県が中心となり支援拡大を 難聴は認知症のリスク高める
これから開かれる議会に提案される2025年度予算に、高齢者の補聴器購入補助や適切な利用を支援する事業が盛り込まれるかどうか注目されています。
現時点で、古河市(3万円)、筑西市(2万円)、土浦市(2万円)、城里町(1万円)につづき、2024年度に常総市(3万円)、龍ケ崎市(3万円)、つくば市(3万円)、 東海村(2.5万円)、稲敷市(2万円)、大洗町(1万円)で実施。実際の補助件数や効果などを集約して、取組をさらに広げましょう。
年金者組合などが自治体要請・議会請願
水戸市は、共産党市議団の質問を受けて、「高齢者の聞こえの講座」を実施。言語聴覚士の講話や聞こえ度チェックを行い、軽度・中等度難聴により生活のしづらさ・聞こえづらさを早期発見・対応することの必要性を市民に知らせ、医療機関への受診につなげる取り組みを始めました。
医師が県議会に陳情
2024年6月の県議会に、東海村にあるクリニック院長から、「補聴器購入費助成制度(仮:茨城プロジェクト)に関する陳情」が提出されました。
陳情では、「国の動きとしては、自民党の難聴対策推進議員連盟があるが、現状は難聴児への対応がメインである。国の施策を待つ余裕はなく、茨城県が県内の各自治体に対し見解を示し、県が中心となった支援を行う必要があると考える。」として、以下の2項目を上げています。
- 茨城県の身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の難聴者に対し補聴器購入費の助成をすること。
- 助成条件に、(1)補聴器相談医が補聴器の装用が必要と認める、(2)病院や補聴器専門店で行った補聴器の装用効果が分かる検査・測定結果の添付が必須である、以上2点を盛り込むこと。
県議会は陳情を採決しませんが、重要な提起です。
地元食材や有機野菜を使った「質」も豊かな学校給食を
給食無償 21市町に拡大
県内44市町村のうち21自治体が学校給食費無償化を実施するほか、10自治体が期限や条件付で上乗せ補助を実施。
日本共産党は、国・県として無償化を実施するよう求めています。保護者負担金は下記のとおりです。(2024年9月現在)
◆水戸市と小美玉市は、2025年4月から小学校も無償化する方針。ほかにも改定や無償化の動きがあればお知らせください。
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