江尻かな県政NEWS 2024年6月号
6月県議会（6/4～6/20） 補正予算12億2300万円
再エネ導入、住宅耐震、賃上げ
食料品の値上げに加え、電気・ガス料金に対する国補助が廃止されて負担が増えるもと、6月県議会に大井川知事が示した補正予算（12億2300万円）には物価高騰に対する直接支援の取組がありません。
一方、物価高騰対策臨時交付金を活用する事業として、再生可能エネルギー導入や運送事業者への支援、中小企業の最低賃金引上げ支援などが提案されました。 主な内容は下表の通りです。
詳しい予算案・議案資料は県議会ホームページに掲載されています
防災・減災対策 ・・・・・4億8800万円
- 災害時に機能を維持するため医療・福祉施設に再エネ導入支援
太陽光発電：11.5万円／kW（上限1億2000万円）
蓄電池： 7.5万円／kWh - 旧耐震基準の木造住宅を耐震診断する費用の補助
市町村が補助を実施する場合に、県が1件あたり22,000円を補助 （守谷市、筑西市、桜川市、利根町が現時点で未実施） - 病院、診療所スプリンクラー整備補助
消防法改正により2025年6月末までにスプリンクラー整備が義務付けられ、期限までの確実な設置のために半額補助。
事業構造の転換促進支援 ・・・・・7億3500万円
- 最低賃金を30円以上引き上げ990円以上とする事業者支援
国の業務改善助成金を受けて設備投資や効率化に取り組む中小企業・小規模事業者の自己負担分を半額補助（上限100万円） - 貨物運送・乗合バス事業者が行うDX等による事業効率化支援
運転手の拘束時間の上限規制（2024年問題）により影響を受ける事業者の業務効率化経費を半額補助（上限200万円） - 霞ヶ浦北浦の漁業者に対し漁具導入や操業技術習得を支援
トロール漁の許可を持つ漁業者が張網・刺網を導入する補助や定置性漁法を習得するための奨励金を支給 - 外国人ゴルフツアーなどを行う観光・宿泊・交通事業者を支援
訪日ゴルフ人気が高い韓国などからの旅行支援や誘客促進を展開し、県内観光事業者の支援につなげる - 花の絶景をいかした誘客を強化促進する観光事業者等への支援
茨城県が誇る「花絶景」を切り口に、魅力造成や海外観光客の受入環境を整備する事業者に補助
県議会の日程予定
- 6/4（火） 本会議（開会、知事提案理由説明）
- 6/7（金）・8（土）・10（月）本会議一般質問
※日本共産党の一般質問はありません。 8日は休日議会を開きます。 - 6/12（水） 常任委員会 ※江尻県議は防災環境産業委員会
- 6/13（木） 常任委員会合同審査会（保健福祉医療と文教警察）
- 6/17（月） 予算特別委員会
- 6/18（火） 交通政策・物流問題調査特別委員会
- 6/19（水） 県有施設・県出資団体調査特別委員会
- 6/20（木） 本会議（討論、採決、閉会）
紹介議員になった請願
鹿行地域の医療体制充実・なめがた地域医療センターの機能回復を茨城県とJA厚生連に求める請願
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土浦協同病院「なめがた地域医療センター」（行方市）は、地元自治体などの要望で県と地元市町村、農協などが40億円近くの財政を出し合って2000年に建てた総合病院で、鹿行地域の救急医療機関として大きな役割を果たしてきました。
しかし、現在は入院ベッド（199床）がすべて休床とされ、外来診療のみとなっています。
≪要望事項≫
- 医師確保と運営費確保（行政からの補助金含む）
- 現行の外来全科・全部門の機能維持（透析センターを含めて継続）
- 入院・手術機能の段階的な回復
- 救急受け入れ（日中・夜間）の拡充
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請願提出者の厚生連労働組合は、各政党・会派に紹介議員要請を行ってきましたが、日本共産党の江尻県議が紹介議員になって議会に提出。可決されるよう力を尽くします。
トピック
(1)「健康長寿日本一を目指す条例」の制定、(2)「がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例」の一部改正について、6月13日の委員会で審議されます。
健康寿命は「日常生活に制限のない期間」のこととして2000年にWHO（世界保健機関）が提唱したもの。 厚労省調査（2021年公表）によると、茨城県の健康寿命は女性75.8歳（全国17位）、男性72.71歳（同19位）となっています。
また、市町村のがん検診受診率を見ると、周知方法や検診機会、自己負担費用の違いなどから受診率に大きな差が出ています。
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