茨城県議団ニュース 2023年4月号

3月定例県議会報告ニュース 県民の願いかなう予算に

昨年の県議選のあと初めての定例議会が終わりました。物価高が家計を直撃、農業も商売もやっていけないとたくさんの声が寄せられています。全国8位の財政力があるなら、くらしを支える予算にまわすべきです。大型開発に多額の税金を使っている場合ではないと知事に求めました。子育ても仕事も老後も安心してくらせる県政をめざします。引き続き県政へのご意見やご要望をお寄せください。

県議会一般質問で県に求めました

1 小中学校給食は無償に

水戸市が4月から中学校の給食費を無償にします。県内すべての市町村で無償になるよう県の補助を求めました。また、県立特別支援学校や附属中学校でも無償化をめざします。

2 乗合タクシーに県補助を

「バス停に行くのも大変」─。高齢者にとって外出手段の確保は待ったなしの願いです。水戸市の乗合タクシーは地域限定で不十分。地域交通への県の財政支援を求めました。

3 東海第2原発は廃炉に

東海第2原発は原子炉の劣化を調べる監視試験片を使い切っており、再稼働は危険と追及。
原発技術者も警鐘を鳴らしています。実効性ある避難計画は不可能であり廃炉にすべきです。

県政はくらしの声にこたえていますか？
新年度一般会計予算 共産党は反対

新年度予算は大企業の大幅増収で法人2税は過去最高に。一方で賃金が上がらず、県民税の税収は伸び悩んでいます。
国直轄の霞ヶ浦導水事業に9億1千万円、常陸那珂港整備に9億5千万円を計上。国言いなりに多額の税金を投入しています。

このほか、大企業の誘致補助に50億円、新たな工業団地3カ所の造成に64億2千万円。日立市での県産廃処分場整備は地元住民が反対する中、搬入道路の整備などに19億8千万円を盛り込みました。あまりに大企業優遇、開発優先の税金の使い方です。

コロナや物価高で疲弊する家計や事業者への支援が不十分。 とくに高い学費の減免制度や給付型奨学金の拡充、県内でも広がる学校給食費や子ども医療費の無償化など市町村を後押しする県の取り組みが必要です。

高齢者への支援では、地域交通の拡充や補聴器購入の補助などを繰り返し求めてきましたが、予算には反映されていません。

さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとする農業者への支援、医療機関・福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自に行うべきです。
県民が納めた税金はくらし・福祉・教育優先で使うべき。その立場から新年度予算に反対しました。

酪農家戸数6年で3割減 生産現場への支援急務

2017年度に391戸あった県内の酪農家戸数が、昨年度までに約3割減少（292戸）していることが江尻議員の一般質問で明らかになりました。輸入するエサの価格高騰が続く中、赤字を補てんする国・県の直接予算がありません。

茨城県の生乳生産量全国8位です。畜産農家への財政支援とエサとなる牧草やトウモロコシの自給率向上に向けた取り組みを求めました。

主な議案等に対する各会派の表決態度

2023年度予算 県民運動と議会論戦で県民の願いが実現

児童相談所職員13人増

昨年度、虐待相談件数が過去最多になった茨城県。児童相談所の人員増や一時保護所の増設を求めてきました。児童養護施設や里親との連携強化も重要です。

保健所・衛生研究所の職員増

かつて県内に18カ所あった保健所を9カ所に減らした茨城県。新型コロナで体制がひっ迫する中、専門職である保健師などの大幅増を求めてきました。 2023年度は保健所職員が6人、衛生研職員1人が増員します。

フリースクール運営補助 新年度から5カ所→13カ所に増額

不登校や学校になじみにくい児童・生徒のために学習支援などを行うフリースクール。運営費に加え、保護者負担を一部補助する予算が拡充しました。中学校での校内フリースクールも広がり始めています。

医療的ケア児と家族支援

県は昨年12月、医療的ケア児とその家族の支援センター「みちしるべ」を茨城東病院内（東海村）に開設。相談支援や受入施設などの情報提供、支援者養成研修などを行います。（TEL 029-287-8627）

ヤングケアラー支援

家事や家族の世話を日常的に行う子ども（ヤングケアラー）などの支援に初めて予算を盛り込みました。周知のための冊子作成、関係機関での研修を行い、相談支援体制を強化します。

障がい者にあたたかい茨城に 「あすなろの郷」再編整備 予算委員会で質問

県立でただ一つの障害者支援施設「県立あすなろの郷」（水戸市杉崎町）の建て替え工事が新年度から始まります。建設費109億円のうち44億円が新年度に計上されました。
入所者は394人。県は建て替える新棟の定員を200人に縮小し、対象者以外の入所者について民間施設への移行を促す計画です。

江尻議員は「県の面談結果でも、民間への移行を希望する入所者はいなかった。待機者もふくめ、希望者全員があすなろの郷に入所できるよう施設を拡充すべき」と知事に迫りました。

知事は「強度行動障害や医療的ケアが必要で民間施設で対応が困難な最重度の障がい者について、県が責任をもって支援する」と答弁。「それ以外の方は民間と連携して支援に努める」と述べました。

江尻議員は、民間施設の手厚い職員配置への上乗せ支援などを要望。障がい者が自らの居場所や生き方を選択できるよう障害者福祉の増進を求めました。

県地球温暖化対策実行計画を改定

県はCO²排出の削減目標をまとめた県実行計画を改定します。期間は2030年度までの8年間。各分野の削減目標は13年度比で▽産業38%▽業務51%▽家庭66%▽運輸35％▽エネルギー転換47％です。茨城県はCO²排出量が全国上位。とりわけ製造・鉱業など産業部門での排出割合は全国平均の2倍です。
家庭の取り組みも大事ですが、石炭火発や製鉄での排出削減が決定的に重要です。

6月県議会定例会

6月7日（水）～21日（水）まで開かれます

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