日本共産党茨城県議団ニュース 2022年1月号
高齢者の6割､“聞こえ”が困難 加齢性難聴者の補聴器購入に補助を
水戸市が昨年度実施した介護保険を受けるための認定で、 申請した高齢者の6割が「聴力」に困難を抱えていることがわかりました。 共産党水戸市議団の質問に、市が答えたものです。
このうち、「大声が聞こえる」「ほとんど聞こえない」という高齢者が身体障害者手帳の交付を受ければ、補聴器の交付を受けることが可能ですが、利用につながっていないのが実態です。
日本共産党は、国会や地方議会で、くり返し「高齢者の補聴器購入に補助を」と要望しています。 その取組の中で、全国市長会が「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること」を国に提言。（2021年11月18日）
加齢性難聴とは、老化によるため誰にでも起こる可能性があります。 根本的な治療がなく、放っておくと日常生活の会話が困難になり、孤立やうつ状態に陥りやすくなるとされます。 「難聴が認知症の最大の危険因子」との指摘もあり、聞こえづらさを感じたら早めの補聴器使用が有効です。
ところが、補聴器は使用者それぞれの聴力に合わせて何度も調整する必要があるほか、保険適用にならないため購入費は高額で全額自己負担です。 県内では古河市が唯一補助を実施し、年間約150件補助。 東京都では14区が支援策を実施し、愛知県設楽町は最大10万円を補助しています。
高齢者の運転心配 でも車がないと不便
バスやタクシーが運行されていても、地域が限られていたり土日は運行がないなど課題は山積み。共産党県議団は、県の取組と財政支援を求めています。
市町村が免許返納サポート事業を進めていますが、多くの市町村は1回限りの支給です。
共産党県議団は、高齢者が気軽に安い料金で利用できる公共交通の整備をめざします。
詳しくは茨城県のWebサイトをご覧ください。
