日本共産党茨城県議団ニュース 2020年2月号
2020年 改定した党綱領を力に、くらしに希望をもてる県政をめざします
気候変動対策・ジェンダー平等・原発ゼロ
国会が1月20日から始まりました。国も県も来年度の予算編成が最終盤を迎えています。
安倍政権は、消費税を増税する一方で全世代に社会保障と年金の削減を押し付け、気候変動やジェンダーの取組では世界の流れに逆行し、原発にいまだ固執し続けています。
こうした国の悪政と対峙し、くらしに希望がもてる政策を前に進めるために、みなさんと力を合わせます。
県議会の日程 第1回定例会 2/27～3/24
- 江尻かな議員
本会議一般質問
3/9（月）午後1時～ - 山中たい子議員
予算特別委員会質問
3/18（水） 又は 19（木）
防災環境産業委員会・保健福祉医療委員会 3/12、13、16
原発とエネルギー学習会
日本共産党県議団が主催
共産党県議団は1月22日、「原発とエネルギーの学習会」を開き、茨城県原発を考える会・小林栄次事務局長（東海村在住）といばらき原発県民投票の会・曽我日出夫事務局長の話しをお聞きし、江尻かな県議が県の地球温暖化対策などについて説明。25名の参加者と活発な意見交換が行われました。
昨年ドイツを視察した小林さんは、ライン川沿いにある原発によって川の水温が上昇しており、トリチウムが除去しきれないまま最下流のオランダではライン川の水が飲料水となっていると紹介。
ドイツは、福島原発事故の前に17基あった原発を2022年末までに順次廃止すると決定しています。
小林さんは、「脱原発だけでなく脱炭素をめざすドイツでは、多様な発電の取組がすすめられ、世界でも発電方法や蓄電池の技術革新がすすんでいる」と述べ、原発を考える会は「原発ゼロ」をめざして取り組むとしました。
曽我さんは、「住民一人一人が主体的に考え、東海第2原発の再稼働是非について投票する状況をつくりたい」と運動の趣旨を説明。
首長や多くの議員が再稼働への態度を明確にしない中で、県民投票は民意を把握する手段だと述べました。
署名集めの受任者が3,500人を超えたと報告し、「目標5万筆を集めることに楽観はできないが、追加の署名用紙を求める連絡が予想以上にある」としました。
2月11日には県青少年会館で、活動の中間報告や取組を共有するイベントを開催するなど県民やマスコミへのPRをしながら、さらに活動を広げたいと意気込みを語りました。
江尻県議は、日本のCO2排出のうち火力発電が占める割合が算出方法で大きく異なり、政府や県の数字では7.7％であるのに対し、WWF世界自然保護基金などの団体は41.3％としていると説明。
参加者から「日本政府のやり方は、発電所の排出元責任をあいまいにし、家庭や国民に責任を転嫁させるものではないか」と意見が出されました。
まとめで、山中たい子県議が「原発をゼロにし、石炭火発のCO2も削減しながら、国のエネルギー政策を転換していくために、みんなで学び運動を広げましょう」と呼びかけました。
