後期高齢者医療基金活用で保険料の値上げ中止要望共産党茨城県議団ら

日本共産党茨城県議団（山中たい子団長、江尻加那議員）と党市町村議員12人はこのほど、茨城県後期高齢者医療広域連合に対し、来年度の後期高齢者医療保険料を値上げしないように要望書を提出しました。
来年度は2年に1度の保険料の見直し時期にあたり、申し入れたもの。

2018年度末で54億円の基金（広域連合に後期高齢者医療給付費準備金基金16億円、県に後期高齢者医療安定化基金38億円）があり、値上げは必要ありません。
応対した根本智恵子事務局長は、「基金の活用も含め、今後の医療費の動向を見たうえで、保険料は県とも協議の上、検討する」と答えました。

市町村議員は、消費税10%増税、年金の引き下げなど、高齢者のくらしは大変で、節約も限界であり、基金の取り崩しを含め、保険料を値上げしないように強く主張しました。

（「しんぶん赤旗」2020年1月24日付より転載）

茨城民報 2020年1月号外（PDF）

要望書

茨城県後期高齢者医療広域連合長豊田稔様

2020年1月15日
日本共産党茨城県議団
山中たい子
江尻加那
日本共産党茨城市町村議員

茨城県後期高齢者医療広域連合は2年に一度の保険料の見直しを行います。来年度はその改定時期となります。
茨城県後期高齢者医療広域連合は2018年度の決算で、後期高齢者医療給付費準備基金が16億1,053万円あります。それ以外にも、突発的な感染症（インフルエンザなど）に対処するための茨城県後期高齢者医療財政安定化基金が2018年度の決算で37億9400万円あり、合計54億930万円となります。値上げは全く必要ありません。
昨年度までは所得の少ない人に対し保険料均等割を軽減する「特例措置」が行われていました。しかし、安倍内閣の社会保障費削減計画のもとで、今年度から2年間で廃止する計画が実施されています。減免制度の改悪によって保険料が値上げになる高齢者は県内で16万人、保険料の値上げ総額5億6000万円になります
今後、75歳以上の医療費自己負担を原則2割にする改悪も計画されています。保険料を滞納すると短期保険証が発行され、今年度は1,091人に発行されました。
もともと後期高齢者医療制度は、国民を75歳という年齢で区切り、別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。
昨年10月から消費税も増税になりました。これまで介護保険料の値上げも実施されてきました。介護保険利用料も一昨年から3割負担が導入されるなど、高齢者の生活がますます苦しくなっています。このような中で、後期高齢者医療保険料が値上げとなったら、暮らしはさらに困難となります。以下の事項を要望します。

要望事項