日本共産党茨城県議団ニュース 2019年1月号

1月8日 原発ゼロへの1年に 山中・江尻県議が初登庁し決意

江尻かな（水戸市・城里町区 2期目）

【略歴】

• 1973年徳島県生まれ（45歳）
• 筑波大学芸術専門学群・建築デザイン卒業
• 建築設計事務所に1級建築士として勤務
• 水戸市議3期
• 現在、県議2期目
• 小学校PTA会長や保育園父母会長を歴任
• 水戸市平須町在住
• 家族は夫と高校3年・中学2年・小学4年の2男1女

県民の声を代弁する議席として、党の役割を最大限発揮していく決意です。
全国一古い県立障害者入所施設の建て替えを先送りしたり、広い県域にわずか12カ所にまで減らした保健所をさらに統廃合しようとしたり、水道民営化問題を指摘した党県議団の質問に「民営化先進国のフランスでは定着している」と肯定する県の姿勢では、命やくらしは守れません。
幅広い県民の声が反映される県政をつくるため、力を合わせます。惜敗した取手市の上野たかし前県議や、全県の思いを胸にがんばります。

山中たい子（つくば市区 4期目）

【略歴】

• 1951年福島県生まれ （67歳）
• 日本大学2部法学部新聞学科卒業
• 桜村議1期、つくば市議4期
• 現在、県議4期目
• 東日本大震災や福島原発事故、つくば市北条の竜巻災害で被災者ボランティアに奮闘
• つくば市倉掛在住
• 家族は夫と息子夫婦・3人の孫

党派や立場の違いを超えて応援していただきました。
大きな希望です。安保法制以降の全国や県内、市内における市民と野党の共闘の前進と安倍政治への激しい怒りを背景にしたものです。その力が東海第2原発の再稼働ストップを大きな争点に押し上げ、ゆるがぬ県民世論を形成しています。
消費税増税と社会保障の改悪は、県民のくらしを良くしてほしいという願いを根こそぎ奪うもの。くらしと憲法を守る共同を広げ、東海第2原発再稼働ストップへ全力を尽くします。

1月17日 改選後初めての県議会臨時会

茨城県議会は1月17日、昨年12月の改選後初めてとなる臨時会に62人の県議がそろって出席し、正副議長選挙の結果、議長に川津隆議員（水戸市・城里町）、副議長に福地源一郎議員（日立市）＝いずれも自民＝を選出しました。
6つの常任委員会の選任では、日本共産党の山中たい子議員は保健福祉医療委員、江尻かな議員は防災環境産業委員に決まりました。

【選挙結果】

• 議長
  ○川津隆氏（自民）59票○山中たい子氏（共産）2票 ○無効1票
• 副議長
  ○福地源一郎氏（自民）53票 ○江尻かな氏（共産）2票○斉藤英彰氏（県民フォーラム）5票 ○無効2票

【会派別議員数】

年間42人とする質問制限は撤廃を

日本共産党茨城県議団は臨時会の終了後、川津隆議長に議会運営の改善を申し入れました。とりわけ、62人の県議に対し、一般質問を年間42人までとしている発言規制は撤廃すべきであり、活発な議論を保障することが重要です。
山中県議団長は、「県民の声がしっかり通る県議会にするため、議会運営の改善は非常に求められている」と強調しました。

議会運営の改善に関する申し入れ

2019年1月17日

茨城県議会議長 川津 隆 様

日本共産党茨城県議会議員団
県議会議員 山中たい子
県議会議員 江尻 加那

新しい県議会が県民の負託にこたえて、県民要求を取り上げ、チェック機能を発揮するうえで、議会運営のいっそうの改善が求められています。県民の多様な意見が活発に議論され、県民への情報提供と問題点を明らかにしていくうえで、本会議の発言規制の撤廃は待ったなしの課題です。
私どもは、これまで議会運営の改善を提案してきました。新しい議長のもとで、新しい県議会のスタートにあたり、改めて下記事項について提案するものです。

記

1. 議会運営の改善について
   （1）発言の自由は、言論の府としての議会の機能を発揮する最大の要素です。一般質問を年間42名に制限する『議会運営についての申し合わせ事項』はあらためる。会期日数や会議時間を見直し、議員の質問権を保障する。
   （2）代表質問はすべての会派がおこなえるようにする。
   （3）1人会派を認める。
   （4）議会運営委員会はすべての会派で構成する。
   （5）議案質疑は一般質問と区別しておこなう。
   （6）討論時間の制限をなくし、知事提案、請願、意見書を分けておこなう。
   （7）全国に例のない挙手表決を改め、起立によりおこなう。
   （8）委員長・副委員長は委員会において互選する。
   （9）議案の配付は、議会招集告示と同時におこなうよう執行部に求める。
   （10）陳情書についても請願書と同様に扱い、審議する。審議にあたっては、請願・陳情の代表者や紹介議員の意見を可能な限り聴取するよう努める。
2. 公費支出について
   （1）政務活動費は、会派の調査研究に資するための必要経費という使途基準を明確にし、いっそう透明性を高める。按分によって政党や後援会活動、私的活動にも支出を認める「手引き」は見直すこと。
   （2）費用弁償は、定例会または臨時会の支給について廃止する。
3. 行政視察の抜本的見直しについて
   （1）委員会における海外視察は引き続き行わない。
   （2）県外視察については、目的、課題を明確にし、視察先について各委員会で合意を得る。視察先での懇親会は中止する。
4. 政治倫理の確立について
   （1）県公共事業受注企業からの政治献金（政治資金パーティー券を含む）は禁止する。
   （2）議員の兼業禁止規定を厳格に守る。
   （3）資産公開条例を抜本的に見直し、公開対象・範囲を広げ、審査機関・問責制度がともなう実効性のある政治倫理条例に改定する。
5. その他
   （1）聴覚の障害のために音声が聞き取りづらい傍聴者向けに磁気誘導ループシステムを設置する。
   （2）本会議場の傍聴席に親子ルームを設置し、子ども連れでの傍聴を可能にする。
   （3）常任委員会の傍聴席が足りなくなった場合、他の会議室の使用を考えるなど可能な限り傍聴を認める。
   （4）予算特別委員会の傍聴席について、傍聴者から音声が聞き取りづらいとの声が寄せられている。スピーカーを増設するなど改善する。
   （5）インターネットによる中継を常任委員会にまで拡大し、オンデマンド視聴も可能にする。
   （6）常任委員会と執行部との飲食を伴う懇親会は中止する。
   （7）議員室は、土・日・祝日も必要なとき使用できるようにする。

（以上）

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