民報みと2023年5月9日号

公約実現へ連日活動水戸市議団と県議が市民とともに

水戸市がすすめる新市民会館整備が、地方自治法の「最少経費原則」に違反するとして、住民が高橋市長への損害賠償を求めている裁判が4月27日、水戸地裁で結審。判決は6月15日（木）午前11時です。

この日の裁判で谷萩陽一弁護士は、施設の需要・渋滞予測をしないまま事業が進められたのは「社会通念に照らして妥当性に欠く」と主張。裁判後の集会で田中重博原告団長は、「裁判で計画の非合理性が述べられたと思う。はじめから“最少経費原則”の考えがないのは明らかだ」と市側の姿勢を批判しました。

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第94回茨城県中央メーデーが5月1日、水戸市で開かれ、岸田政権による大軍拡と原発推進に反対するとともに、賃金の大幅増など労働者の待遇改善を求めました。白石勝巳さん（茨城労連議長）は、暮らしが冷え込む今こそ、物価上昇に見合う賃金増が必要だと力説。「安心して働き続けられる社会をめざそう」と呼びかけ、江尻かな県議が岸田政権の軍事費2倍化を批判し、「平和と暮らしを守るために声をあげよう」と連帯のあいさつをしました。
労組・平和・民主団体の代表がマイクを握ってリレートーク。参加者約100人が集会後、市内をデモ行進しました。

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田中市議と江尻県議は、就学前や在籍児童などの発達相談が増えていることを受け、水戸市の心理検査や相談体制の大幅拡充を市教育委員会に求めました。保護者2人も一緒に参加し、市総合教育研究所の担当者と意見交換しました。

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水戸駅南口で街頭演説した田中まさき市議、土田きよみ市議、なかにわ由美子さんは、「3人全員当選を力に、掲げた公約実現へ頑張りたい」と訴えました。市長選をたたかった大内くみ子さんや江尻県議も一緒に参加しました。

田中市議は「子どもたちへの手厚い教育支援をさらに求めたい」と訴え、土田市議も税金の使い方を市民優先に改めさせたいと強調。初当選したなかにわさんは、「助産師の経験を生かして母と子、その家族を守りたいとの思いで選挙戦をたたかった」と力説。
大内さんは、「暮らしが大変なときに軍事費を2倍にすることは認められない」と憲法9条を生かす日本の外交を求めようとよびかけ、江尻県議が「1人ひとりが大事にされる水戸市政、県政をつくっていきたい」と力を込めました。

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