特別支援教育支援員 体制減らさないで 教育長に保護者ら1,211人分の陳情署名 水戸

茨城県水戸市が4月から、小中学校で日常生活の介助や学習のサポートが必要な児童・生徒を支援する「特別支援教育支援員」の体制を削減する方針が明らかになり、保護者らに不安が広がっています。

今月9日には「水戸の子どもたちを応援する保護者有志の会」が、「支援員の配置や時間を減らさないでほしい」と、1,211人分の陳情署名を志田晴美・市教育長に手渡し、要望しました。要望には日本共産党市議団が同行しました。

志田教育長（左）に署名を渡す保護者たち＝3月9日、水戸市役所

水戸市は、見守りなどの支援が必要な子ども1人に対し、特別支援教育支援員1人を配置して学校生活をサポート。これまでは子どもの状況により、多くが1日4～5時間の支援を受けていました。

しかし市は昨年末、支援員に4月からの削減方針を伝達。理由は人件費削減で、ほとんどの子どもの支援が1日3時間に短縮されるといいます。さらに、1人の支援員に複数の児童を担当させる方針です。

一方的な方針に驚いた保護者や支援員から心配の声が一斉に広がり、2月半ばからの約3週間で1,200人を超える署名が集まりました。

要望の席で、保護者は「支援員のおかげで落ち着いて授業を受けられている。時間短縮で学校に通えるか心配」、「子どもは突然の変更についていけない。これまで通りの配置を」と訴えました。

志田教育長は、「説明不足を反省する」と答えたものの、方針どおり進める考えを表明。同席した土田記代美市議は、「子どもが一番心配。保護者や先生の負担を増やす時間短縮ではなく拡充を」と求めました。

11日の市議会本会議一般質問でも土田市議がこの問題を取り上げました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月14日付より転載）