運賃値上げ中止を 茨城と千葉の共産党議員ら つくばエクスプレス運営会社に要請
日本共産党の茨城県、千葉県の議員らは5月26日、首都圏新都市鉄道（東京都千代田区）に対し、運営するつくばエクスプレス（TX）の運賃値上げ中止などを要請しました。
茨城県の高橋誠一郎氏（参院茨城選挙区予定候補）、山中真弓つくば市議、古川よし枝つくばみらい市議、山田みえ子守谷市議、千葉県の白石ちよ氏（参院千葉選挙区予定候補）、斉藤和子元衆院議員、加藤英雄千葉県議、わたべ和子柏市議、おだぎりたかし流山市議のほか、小池晃書記局長と志位和夫議長の両秘書らも参加しました。
TXの運賃値上げ中止を首都圏新都市鉄道の担当者（左）に求める白石氏（左3人目）、高橋氏（その右）ら＝5月26日、東京都千代田区
参加者は、TXが4月に国土交通省に認可申請した来年3月実施予定の運賃改定について、通学定期代の値下げ、ICでの小児普通運賃の上限額設定を「歓迎する」と評価。一方で小児の現金利用を含めた普通運賃8.2％、通勤定期代20.2％の大幅値上げに、「物価高に苦しむ市民生活への追い打ちだ」と訴えました。
車両の8両編成化（現行6両）導入も進まず、深刻になっている混雑の解消なども求めました。
TXの担当者は、「安定・安全・安心の輸送確保のために値上げは必要だ」と回答。参加者は、「経営状況はコロナ期を除き順調だ」と指摘し、「暮らしを圧迫しないことも公共交通の必須条件だ。責任を果たしてほしい」と強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月27日付より転載）
つくばエクスプレスの鉄道旅客運賃の値上げ中止を求める要請書
2025年5月26日
首都圏新都市鉄道株式会社
代表取締役社長 渡邉 良 様
日本共産党茨城県委員会
政策委員長 高橋 誠一郎
茨城県議会議員 江尻 加那
つくば市議会議員 山中 真弓
つくばみらい市議会議員 古川 よし枝
守谷市議会議員 山田 美枝子
取手市議会議員団 加増 充子
同 遠山 智恵子
同 本田 和成
つくばエクスプレス（TX）は2005年の開業以来、首都圏への重要な通勤・通学などの公共交通機関として、多くの沿線住民に利用されています。
また、鉄道建設と宅地開発を一体的に進めた沿線開発事業は、つくば市島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区を除いて完了し、沿線地域の人口も鉄道利用者も着実に増加しています。
貴社においては去る4月、つくばエクスプレス（TX）線の運賃を26年3月から全体で12.2％引き上げるため、国土交通大臣宛に運賃の上限変更の認可を申請しました。
改定内容は、とくに鉄道利用者や沿線住民、自治体が長年要望していた、通学定期券の平均割引率を引き上げるとともに、小児料金が設定されました。さらに小児普通運賃（IC）で負担上限額（200円）が制度化されることになりました。「通学定期代が高すぎる」との多くの利用者の要望を受けとめた対応として歓迎するものです。
一方で、普通運賃（小児の現金利用含め）で8.2％、通勤定期代では20.2％と大幅に値上げする計画です。その理由について、開業から20年経ち、車両など鉄道施設の大規模更新や混雑解消への8両編成化に必要な設備投資と建設時の借入金の償還などを上げています。しかし、鉄道の安全運行に必要な設備投資は、当初からの公共交通事業者の当然の責務です。
先の見えない物価高が続き、賃上げが追いつきません。こうしたときに運賃値上げが強行されれば、家計と社会生活、地域経済に大きな影響を与えることは必至です。
4月に策定された「中期経営計画（2025～2029年度）」によれば、「TXの沿線人口は当面増加」し、最終年度の「29年度には1日平均乗車人員約41万人、営業収益538億円、経常利益74億円」として、今後も順調な経営状況が続くと見込んでいます。
よって、26年3月からの普通運賃及び通勤定期代の値上げは中止することを要請します。
以上
