2024年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書

物価高騰対策など314項目共産党茨城県委員会が重点要望書

日本共産党茨城県委員会は10月26日、2024年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事に「重点要望書」を提出しました。
上野高志県委員長、江尻かな議員、高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）、川井ひろ子前鹿嶋市議（衆院茨城2区予定候補）、吉田つばさ氏（衆院茨城4区予定候補）、千葉たつお前日立市議（衆院茨城5区予定候補）が参加し、横山征成副知事が対応しました。

要望項目は、▽物価高騰対策▽医療・福祉・子育て支援▽個人の尊厳を尊重する教育の実現▽雇用拡大・中小企業支援▽原発のない脱炭素社会の実現─など314項目です。

江尻氏は、国政につながる問題から地域要望について、支援策の充実を求めました。高橋氏は、「東海第2原発の防潮堤工事の施工不良問題は、県民の命に関わる重大な問題であり、県は原電に事実確認を求めてほしい」と要望。川井氏は、「医療過疎が進む鹿行地域は深刻な状況、医療介護の予算充実を」と訴えました。

吉田氏は、「各自治体で取り組んでいる学校給食費無償化を県として支援を」と要望。千葉氏は、「台風13号後、土砂崩れの被害が大変だった日立市の産廃最終処分場は中止を」と強く求めました。

副知事は、「多岐にわたる要望、しっかりと検討していきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月1日付より転載）

横山征成副知事（中央右）に提出する江尻かな議員（中央左）、川井ひろ子前鹿嶋市議（左）、高橋誠一郎氏（左2人目）、吉田つばさ氏（右）、千葉たつお前日立市議（右2人目）、上野県委員長（右3人目）=10月26日、茨城県庁

県側に質問する党市町村議員や予定候補ら=10月26日、茨城県庁

2024年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書

2023年10月26日

茨城県知事大井川和彦様

日本共産党茨城県委員会
委員長上野高志
日本共産党茨城県議団
県議会議員江尻加那
日本共産党茨城県地方議員団

物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。日本共産党は、経済と暮らしを立て直すための「経済再生プラン」を発表し、(1)政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる、(2)消費税減税・インボイス中止、社会保障と教育の拡充、(3)気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上に取り組むことを提案しています。

世界では、戦争や紛争による惨禍と犠牲が後を絶たず、東アジアにおける軍事的緊張が高まるなど、平和が脅かされています。日本共産党は、憲法9条を生かした平和外交ビジョンに基づき、戦争の心配のない国際社会を求めています。

日本共産党茨城県委員会は、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症への対策を求め、17回にわたり県に要請を行ってきました。また、県政運営について、常陸那珂港や霞ケ浦導水事業などの大型公共事業を見直し、県民の暮らしや福祉、教育、営業と雇用を最優先にすすめるよう求めてきました。少子化対策の重要課題は安定した雇用と賃上げであり、県内でもクロネコヤマトパート労働者が解雇撤回求めて労働組合を結成するほか、国立医療労働者が32年ぶりのストライキを行って処遇改善を求めています。

東海第二原発の再稼働問題では、稼働から45年が経過し、広域避難計画は成り立たず、事故が起きれば県内及び首都圏に甚大な被害が及ぶとして、再稼働中止・廃炉を求めています。2020年の県民投票実施を求める直接請求では、日本共産党も署名活動に協力し、県議会で再稼働の是非を問う県民投票条例を可決するよう求めました。
県は、県民が希望をもって安心して暮らせるよう、切実な県民要望の実現に取り組まれることを求めます。

以上を踏まえ、2024年度の県予算編成と施策に対して315項目の重点要望を提出します。