「国葬」の中止と弔意表明の強制を行わないことを求める要請（2022年8月25日）
内心の自由侵害 国葬・弔意強要に反対 共産党茨城県委員会が申し入れ
日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団は8月25日、大井川和彦知事と森作宜民教育長に対し、安倍晋三元首相の「国葬」中止と弔意表明の強制を行わないことを求める要請書を手渡しました。
山中たい子議員は、「国葬要件を定めた法令がない中、国会審議もせず、多額の公費を支出して行われることは法治主義に反する。憲法で保障された内心の自由を侵害し、県民に弔意を強制することにつながり断固中止を求める」と述べました。
江尻加那議員は、元首相の家族葬が行われた際に、各地の教委が学校に国旗の半旗掲揚を要請していた問題について、当時の県の対応を質問。
教育庁総務課の担当者は、県として要請はしておらず、国からも指示はないと回答しました。
（「しんぶん赤旗」2022年8月27日付より転載）
「国葬」の中止と弔意表明の強制を行わないことを求める要請
2022年8月25日
茨城県知事 大井川和彦 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の「国葬｣について、9月27日に行うことを閣議決定しました。もともと「国葬」は戦前、天皇・皇族、「国家に偉功のある者」に対し、「国葬令」にもとづき行われました。戦後、「国葬令」は1947年に失効し、「国葬」には「法令の根拠はない」（1968年5月9日衆院決算委の蔵相答弁）というのが政府の公式見解です。
「国葬」の要件を定めた法令がないなか、国会審議も経ず、内閣府設置法を根拠に、多額の公費を支出する「国葬」を実施する岸田内閣の手続きは法治主義に反するものです。
日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対し、政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのは当然と考えます。
しかし、国民の中でも、安倍元首相の政治的立場・姿勢に対する評価は、大きく分かれています。直近の世論調査では、「国葬」の実施に「反対」が過半数を超え広がっています。
こうしたとき、「国葬」を行うことは、安倍元首相に対する弔意を国民に事実上強制することにつながると危惧するものです。弔意は誰に対するものであっても、すべて内心の自由にかかわる問題です。政府や行政が国民に弔意を求めたり、弔意を強制したりすることがあってはなりません。
また、「国葬」について、政府から弔意表明を求める通知があった場合、弔意の強制は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とした憲法15条や特定政党への支持や政治的な活動を禁じた教育基本法第14条にも抵触すると考えます。
以上を踏まえ、次のことを強く要請します。
記
- 安倍元首相の「国葬」中止を国に求める。
- 学校や行政機関に対して、弔旗の強制をしない。
- 県民や県職員に弔意の表明を強制しない。
以上
「国葬」の中止と弔意表明の強制を行わないことを求める要請
2022年8月25日
茨城県教育長 森作 宜民 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の「国葬｣について、9月27日に行うことを閣議決定しました。もともと「国葬」は戦前、天皇・皇族、「国家に偉功のある者」に対し、「国葬令」にもとづき行われました。戦後、「国葬令」は1947年に失効し、「国葬」には「法令の根拠はない」（1968年5月9日衆院決算委の蔵相答弁）というのが政府の公式見解です。
「国葬」の要件を定めた法令がないなか、国会審議も経ず、内閣府設置法を根拠に、多額の公費を支出する「国葬」を実施する岸田内閣の手続きは法治主義に反するものです。
日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対し、政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのは当然と考えます。
しかし、国民の中でも、安倍元首相の政治的立場・姿勢に対する評価は、大きく分かれています。直近の世論調査では、「国葬」の実施に「反対」が過半数を超え広がっています。
こうしたとき、「国葬」を行うことは、安倍元首相に対する弔意を国民に事実上強制することにつながると危惧するものです。弔意は誰に対するものであっても、すべて内心の自由にかかわる問題です。政府や行政が国民に弔意を求めたり、弔意を強制したりすることがあってはなりません。
また、「国葬」について、政府から弔意表明を求める通知があった場合、弔意の強制は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とした憲法15条や特定政党への支持や政治的な活動を禁じた教育基本法第14条にも抵触すると考えます。
以上を踏まえ、次のことを強く要請します。
記
- 安倍元首相の「国葬」中止を国に求める。
- 学校や行政機関に対して、弔旗の強制をしない。
- 県民や県職員に弔意の表明を強制しない。
以上
