第7波検査・医療の強化茨城県に要請共産党県委員会

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は8月8日、新型コロナウイルスの第7波を受け、検査の拡大と物価高騰の対策を求める申し入れ（第16次）を大井川和彦知事宛てに行いました。
山中たい子議員、江尻加那議員、佐野太一氏（県議予定候補）、小池悦子取手市議らが参加しました。

新型コロナ対策をめぐり県に要望する上野氏、佐野氏、江尻氏、山中氏（右から）＝8月8日、茨城県議会

要望は、▽検査・医療・保健所体制の強化▽非課税世帯に限定している生活福祉資金貸付の返済免除の対象拡充と返済猶予▽学校給食について物価高騰分を補てんして無償化も実現する─など25項目。
特に、検査キットを確保して希望者全員に配布するよう求めました。

山中氏は、感染不安を対象外にした県の無料検査の要件を緩和するよう要求。
江尻氏は、自動車保有を原則禁止している生活保護制度の見直し、生活困窮世帯へのエアコン設置・電気代への補助を要望。
佐野氏は「県が全国の先駆けとなって学校給食の無償化に取り組むべきだ」と迫りました。

県の担当者は「生活福祉資金は最大1年間の返済猶予期間を設けたい」と回答。
国から配布された約24万本の抗原検査キットを県内の医療機関に充てる考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月10日付より転載）

新型コロナウイルス感染症第7波と物価高騰への対策強化を求める申し入れ（第16次）

2022年8月8日

茨城県知事大井川和彦様

日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
日本共産党茨城県市町村議団

新型コロナウイルス感染症の第7波で、新規陽性者が爆発的に拡大しています。本県でも 5日には4,833人で過去最多となりました。自宅療養者が24,500人を超え、重症の入院患者は少ないとはいえ、病床使用率が63.2％で日々高くなっています。

知事は5日の記者会見で、重症化の恐れがある人以外は、「仮に症状があったとしても、まずは自宅での療養、静養で様子を見ていただきたい」と述べました。県民から、困惑と不安の声とともに、「具体的な対応・対策がわからない」など、知事の情報発信への意見が寄せられています。

コロナに加え、物価高騰の影響が追い打ちをかけています。食料品や生活必需品の値上がりによる県民生活への影響にとどまらず、飲食店などでは「酒類の値上げの通知が届いているが、客足がのびず価格の転嫁は難しい」と頭を抱えています。売り上げ減少、利益の減少、材料確保、イベントの中止など、幅広い影響が広がっています。

県民の命と生業、地域経済を守り抜く緊急対策が求められる局面に至っています。
ついては、以下の対策をすみやかに実施されるよう強く求めるものです。

記

1. 検査体制の強化

必要な人への検査が実施できるよう、検査会社へ直ちに協力を要請し、検査能力をさらに引き上げ、検査実施数を拡充する。
検査キットを大量に確保し、市町村や事業所、学校、保育所などを通じて県民に配布（事前配布や希望者への配布）し、症状がある場合の積極的活用（簡易検査キットの場合は1人2回）をよびかける。
県の臨時検査センターを2次医療圏に設置し、関係機関に協力を要請して体制をとる。
薬局等での無料検査対象者の要件を緩和し、無症状者を発見・保護して感染予防につなげる。
事業所などで人手不足を理由に働く人の検査を抑制したり、働く人自身が陽性になったら仕事ができなくなることの不安から検査を控えることがないよう、様々な救済制度を有効活用できる環境をつくる。

2. 医療・療養体制の強化

陽性確認された人が、ただちにメディカルチェックが受けられる体制を強化する。
高齢者医療介護臨時センターを2次医療圏に設置するなどして、入所系福祉施設で感染者を施設内に留め置かない対策を講じる。
やむを得ず福祉施設で療養する場合、ゾーニングにとどめず、感染者を保護できる場所の確保、人員の配置、往診チームの派遣を行う。
宿泊療養施設をさらに増やし、希望する感染者がすぐに入所できるようにする。
コールセンターの人員増をはじめとする体制を強化する。

3. 保健所体制の強化

自宅療養者の経過観察を診療・検査医療機関まかせにせず、保健所が責任を持って行うこと。地域医療との連携を強化する。
保健師や行政職員を大幅に増員する。増員に当たっては、安易な民間委託は行わない。

4. 物価高騰対策・県民生活支援の強化

第7波や価格高騰で影響を受ける事業者に対し、県独自の支援金を給付する。とりわけ、中小の旅行関連事業者には上乗せや減収補填等の措置を行い、緊急に給付すること。その際の手続きは簡略化する。
事業者に対し、物価高騰による光熱水費や原材料費などの負担軽減策を講じる。
事業所の家賃やリース代など固定費への補助を行う。
コロナ対応融資の据え置きや返済期間の延長に積極的に応じるよう金融機関に求める。
生活福祉資金貸付の返済免除を非課税世帯に限定せず、失業や収入減の生活実態に則して免除や猶予を認める。
農業者に対し、肥料・飼料やハウスなどの燃料代の補助を行う。
県立学校給食について物価高騰分を補てんして給食の質を保障するとともに、給食費の無償化を実現する。
保育所や放課後児童クラブにおいて、感染の心配等から子どもを休ませた場合に、その期間の保育料を軽減できるよう財政補てんを措置する。
生活保護申請・受給者の自動車保有を原則禁止とする制度を見直すとともに、現行制度においても子どもの保育園送迎や通院などを広く認めて自立支援をすすめる。
生活困窮世帯へのエアコン設置・電気代に補助を行う。