五輪中止 国に求めよ 共産党茨城県委員会、知事に申し入れ

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は5月20日、今夏の東京五輪・パラリンピックの中止などを求める新型コロナ対策（第10次）を大井川和彦知事あてに申し入れました。
山中たい子議員、江尻加那議員など県内地方議員、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）らが参加しました。

要望は、▽持続化給付金と家賃支援給付金の2回目の支給▽全県民を対象にした検査と変異株の全数検査実施▽「生理の貧困」対策で、学校の女子トイレに生理用品を常備する─など29項目です。

五輪をめぐって、コロナ対策と開催の両立は困難だと指摘。
江尻議員は、「ワクチン接種の見通しも立たない中、開催は困難だという声が県民からも上がっている」と強調し、参加者からはサッカー競技が予定される鹿嶋市について、「医療の過疎地で医療関係者の協力は得られない」などの意見が相次ぎました。

県オリンピック・パラリンピック課の担当者は、選手へ毎日の検査を求められているものの規模が未定だとし、「地域医療の負担にならないよう組織委にも伝えている」との回答に終始しました。

山中議員は、「感染者数が高止まりの状況。知事も開催中止の決断を政府に強く求めるべきだ」と要望しました。

（「しんぶん赤旗」2021年5月21日付より転載）