新型コロナウイルス感染症の対策強化に係る緊急申し入れ

店への減収補てんを共産党茨城県委員会、県知事に要望

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は12月1日、新型コロナウイルスの対策強化を求めて、大井川和彦知事あてに6回目の申し入れを行いました。

申し入れは、▽県南・県西地域での入院・重症病棟、医療従事者の確保▽医療機関や学校などでの定期的なPCR検査▽酒類提供の飲食店に限らず、中小企業・事業所・店舗への減収補てん▽市町村への陽性者の速やかな情報提供─の4点です。

上野氏は、無症状者からの感染が広がっているとし、PCR検査の拡充を要望。
山中県議は、「県内で17か所のクラスターが発生し、知事も『危機的状況』だと言っている。4点を速やかに実施してほしい」と要求しました。

江尻県議は、11月30日現在で入院者（161人）とほぼ同数にのぼっている自宅療養者（143人）について、無症状感染者と入院が必要な感染者の判別を求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月2日付より転載）

県担当者に要望書を手渡す山中たい子県議、江尻かな県議、上野高志県委員長（右から）=12月1日、茨城県庁

新型コロナウイルス感染症の対策強化に係る緊急申し入れ

2020年12月1日

茨城県知事大井川和彦様

日本共産党茨城県委員会
委員長上野高志
日本共産党茨城県議団
県議会議員山中たい子
県議会議員江尻加那

全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第3波」の感染拡大が起こっています。

本県の累計陽性者数は1,500人を超え、11月の新規陽性者数が794人と8月の3倍にのぼります。特に、首都圏に近い県南・県西地域において、繁華街や高齢者施設、福祉施設、職場や多人数の会食などでクラスターが多数発生し、家族内の感染も広がっています。

県は、土浦市において、繁華街の集中検査を行うとともに、一歩踏み込んだ対策として、高齢者施設や障害者施設の従事者1,800人余の緊急検査を昨日から実施しています。

こうしたなか、知事は11月27日、感染が「危機的状況に突入している」ことを踏まえた対策を公表しました。土浦市やつくば市など県南・県西の8自治体、30日に古河市を加えた9自治体を「感染拡大市町村」と位置づけ、12月13日までの2週間、不要不急の外出自粛、酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮を要請しました。営業時間短縮に応じた店舗・事業所に、最大で28万円を支給することは当然ですが、「自粛と支援は一体で」と求めてきたこともあり、以下緊急要望します。

記

県南・県西に感染者が集中していることから、入院・重症病床、医療従事者の確保に努める。
医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に、定期的なPCR検査を行い、感染拡大を事前に防止する。
これまでの経験から自粛要請を行なった場合、「酒類を提供する飲食店」に限らず経済が停滞することは必至であり、中小企業・事業所・店舗に対し減収補償を行なう。
県が公表する陽性者について、市町村に速やかに情報提供を行なう。

以上

新型コロナウイルス感染症の対策強化に係る緊急申し入れ（PDF）