日本共産党 山中たい子県議 地域医療問題で質問（2019年3月7日）

なめがた地域医療センター縮小見直しを！ わずか1ヶ月で署名18,057筆

※署名数は「いばこうろうニュース」より

【山中議員の質問要旨】

土浦協同病院なめがた地域医療センターは、鹿行地域住民の強い要請に応え、県も財政支援を行い、2000年6月に設立されました。県は、鹿行地域で唯一、重篤な救急患者に対応する「地域救命センター」に指定しました。
ところが、この4月から入院4病棟を1病棟に減らし（病床数を199床から40床に縮小）、夜間救急の受け入れを中止する計画が進められて、18人の医師が半分になると聞いています。

医師数が全国最下位クラスの鹿行地域における縮小計画に、住民は大きな衝撃を受けています。

「自宅から土浦協同病院まで2時間もかかる」
「夜間に救急車を要請しても、助かる命が助からないのではないか」

この緊急事態を受けて、地域住民や病院職員などが、わずかの間に1万3千筆を超える縮小やめよの署名を集めています。（その後1万8千筆超えて現在も取組中）

鉾田市長、行方市長からも知事に要望

2月20日に救急業務を担う管理者・岸田一夫鉾田市長から「救急体制の存続を求める要望書」が、翌21日には鈴木周也行方市長から「現体制の存続を求める要望書」が知事に提出されました。

2017年の私ども日本共産党県議団の質問に、県は、「厚生連をはじめとした公的医療機関は、過疎地等における一般医療、救急・小児などの不採算部門の医療に重要な役割を担っている」と答えました。

2018年3月改定の第7次県保健医療計画にも、「鹿行地域の病院へ筑波大学などから医師を受け入れる体制を整備する」とあり、今回の事態はこの計画に反するものです。

そこで、知事に求めます。

1. 県厚生連に対して、鹿行地域の医療体制の縮小・廃止を見直すこと
2. 筑波大学病院に対して、医師派遣の引き上げを撤回すること

以上の事項を要請すべきですが、所見を伺います。

【大井川知事の答弁要旨】

土浦協同病院なめがた地域医療センターは「地域救命センター」として、平成29年には救急搬送約1,600件、救急患者約5,000人を受け入れるなど、鹿行地域において重要な役割を果たしている病院です。

▼センター建設時に30億円を県補助

これまで、県では、当センターの建設に30億円を超える補助金を拠出したほか、自治医科大学卒業医師の派遣や寄附講座の設置、救急告示医療機関運営助成等を行うなど支援してきました。

▼赤字を理由に縮小

こうした中、2月、厚生連が診療体制の縮小を検討しているとの新聞報道がなされたため事実確認を行ったところ、行方市周辺地域の人口減少や水戸・土浦地域への患者の流出により、平成30年度の赤字は約5億円、累積赤字は60億円を超える見込みとなり、病院経営を縮小せざるを得ない状況にあるとの報告がありました。

このため、県からは、診療体制を早期に示し、関係する市や地元医療機関などとよく協議をするよう要請しました。

それを受け、先週開催された鹿行医療圏地域医療構想調整会議において、4月から、外来は従来の体制を維持し、入院機能は40床程度で継続する意向が示され、休日夜間の救急車の受入れについては、土浦協同病院との連携強化のほか、地元医療機関等と協議を進めていくとの説明がありました。

今後は、特に救急の受け皿の確保に向けて、早急に協議を進める必要があると認識しており、県でも、必要な医療機能が確保されるよう調整を図ります。

筑波大学附属病院からの医師派遣については、詳細は承知していませんが、医療資源の不足が著しい鹿行地域に対する理解と協力を引き続き得られるよう、働きかけていきます。

山中議員は、「命にかかわる問題」として、「なめがた地域医療センターの縮小は、赤字なら仕方がないと考えるのか」と再質問しました。これに対し、知事は「厚生連が、救命・救急患者の受け入れ体制等について地元市や関係医療機関等との協議を進めている。それを踏まえ、県として必要な対策を検討していきたい」と答え、積極的な姿勢は最後まで示されませんでした。
日本共産党は、存続を求める皆さんとともに、地域医療の切実な実態を訴えてがんばる決意です。

人口10万人あたり医師数

• 全国平均 251人
• 県平均 189人

保健医療圏別

日本共産党 山中たい子県議 地域医療問題で質問（PDF）

山中議員の質問・答弁（大要）はこちらから