江尻かな活動レポート No.23(2018.11.12)

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東海第2原発避難計画 放射能出たらバス出せず 県バス協会と懇談

東海第2原発の過酷事故に対応する広域避難計画の問題で11月6日、山中たい子県議と塩川鉄也衆院議員室の岡田秘書とともに、茨城県バス協会本部で担当者と懇談を行いました。
今年9月に予定していた、県とバス協会との避難協力協定の締結は先送りとなっています。

協会担当者は、放射能が環境に放出された時点でバスは出せないとの認識を示し、県原子力安全対策課にも伝えていたことが明らかになりました。県の避難計画では、マイカー避難ができない住民はバス移動としていますが、移動手段の前提が崩れたことになります。

県は、原発事故が起きた際、協会に加盟する事業者の了解を得たうえで、約3,000台のバスと運転手の提供を要請するとしていますが、担当者は「何台出せるかは要請された時点でないとわからないが、3,000台もの提供は不可能」と話しました。

そのうえで、「住民の移動や避難には協力するが、放射能が出た場合の対応は民間会社では責任が取れない。これは崩せない」と重ねて強調しました。

被ばくを強いる計画断念し、廃炉に

この懇談を受けて、私は7日の県議会防災環境産業委員会で、「運転手や県民にに被ばくを強いるような原発事故を起こさせないため、再稼働は認めるべきではない」と県の姿勢をただしました。
県原子力安全対策課長は、「バス協会との調整は、避難手段確保のために必要。放射線量が上がった場合どうするかなどについて、検討していきたい」と答えるとともに、30km圏内96万人のうち、バス避難が必要な住民が約15万人いるとの試算を示しました。

運転延長認可に抗議声明

原子力規制委員会が7日、東海第2原発の運転期間延長を認可したことに対し、日本共産党茨城県議団と県委員会は同日、規制委と日本原電に抗議し、「原発ゼロの茨城を実現するために全力をあげる」とする声明を発表しました。

また、市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」も、原電茨城事務所(笠原町)を訪れ、再稼働反対の申し入れ書を提出しました。申入書は、64の市民団体等の連名です。

こうした県民の声を聞き入れない原電の副社長が、地元6市村と締結した新安全協定の実質的事前了解権について「拒否権はどこにもない」と発言したことも問題です。再稼働推進の国策をバックにした企業の傲慢な態度は、許せません。再稼働をやめさせましょう。

江尻かな 県議会決算委員会での主な質疑内容

○印は今年度の重点審査項目

総務

  • 財政力指数が全国8位から9位になった理由について(栃木県が8位)
  • 県債残高(借金)と、会計に占める土木費・民生費の割合について
  • 私学振興費が10億円不要額になっている理由と私学助成の拡充について

企画開発

  • 県、開発公社、土地開発公社の保有土地の売却状況、借入残高について
    (H29年度末の未分譲面積は954.4ヘクタール、借入残高は1,706億円)
    今後の保有土地対策費について(H30~H41年度に約609億円投入計画)
  • コミュニティ交通の利用状況と、未実施市町村への導入の働きかけについて
  • 東海第二原発に対する電源3法交付金の交付額を明確にすることについて
  • ○「茨城の魅力活用に向けた取り組み」

生活環境

  • 「原子力防災対策」の事業成果に「笠間市、常陸太田市、常陸大宮市で避難計画が策定された」とし、実効性のない計画を認めるような記載の問題について
  • ○「野生鳥獣の保護管理の推進」

保健福祉

  • 保育士や学童保育支援員の処遇改善実施率が低いことについて
  • 小規模保育施設の設置数や入所状況と、保育士の研修参加への支援について
    (小規模保育所増設により45施設・定員799人に711人の0~2歳児が入所)
  • 養護老人ホームの措置控え対策と、障害者等加算の取得支援について
    (県内14施設・定員920名に751名が入居、入居率81.6%、障害者加算は8施設)
  • ○「福祉分野における人材確保策」

商工労働

○「魅力ある観光産業の振興」

農林水産

  • 農林水産業費の予算割合と、農業施設の老朽化対策について
  • 畜産における肉用牛子牛の繁殖、肥育事業と、獣医師の人員確保について
  • 農業用塩ビ等リサイクルセンタ―の老朽化対策や受入量の確保策について
  • ○「茨城農林水産業の成長産業化の着実な推進」

土木

  • 県営住宅の老朽化対策、保証人制度の見直し、風呂釜や給湯器の設置について
    (管理戸数13,114戸のうち入居数は約11,000世帯、入居率約8割)
  • 港湾整備計画と事業費および入港隻数、取扱貨物の状況について
  • ○「災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせる県土づくり」

教育

  • 教員の長時間勤務時間の改善、教員採用志願倍率が低下していることについて
  • 子どもホットラインの相談対応と不登校対策、適応指導教室の改善について
  • ○「子どもたちの自主性・自立性の育成」

警察

  • 視覚障がい者用音響信号機の設置を増やすことについて
  • 水戸市泉町北地区再開発(新市民会館建設計画)の交通渋滞対策について
  • ○「不法就労及び不法滞在対策の推進」

企業局(水道)

  • 広域水道事業の料金値下げ、停電時の電源対策について
  • ○「災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせる県土づくり」

病院局

  • 県立こども病院の病床や手術室の増設、医師の勤務環境整備について
  • 消費税増税による損税発生への対応と診療報酬による補てんの実態について
  • ○「医療分野における人材確保対策」

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