江尻かな活動レポート No.8（2018.2.25）
項目
県管理河川減災対策協議会
2月19日、茨城県管理河川県央ブロック減災対策協議会が開かれ、私はオブザーバーとして出席しました。協議会は、関東・東北豪雨をふまえ、市町村、県、気象庁、国土交通省等が連携して、大規模な浸水被害に備えるためのハード・ソフト対策を推進。県内を6つのブロックに分けて、各地で協議会が開かれています。
県央ブロックには、西田川や石川川などの県管理河川が42河川ありますが、那珂川など国管理河川に比べて水位計の設置が極めて少ない状況です。最後に発言の機会がありましたので、「簡易水位計等の設置を進めていただくとともに、協議会での検討状況を流域住民に知らせること。流域の福祉施設や病院の避難時支援も検討してほしい」と求めました。
学童保育連絡協議会が県交渉
小学生の子どもたちが放課後や夏休みを過ごす学童保育は、働く親にとって保育園と同じ大事な存在です。また、学校等でのストレスを抱えて帰ってくる子どもにとっても、大事な居場所です。
そんな大事な学童保育ですが、「定員一杯で4年生以上は入れない」「保育料の負担が重い」「指導員の給料が安い」などの課題はなかなか改善されません。粘り強く働きかけていきたいと思います。
民間学童クラブなどで構成する茨城県学童保育連絡協議会の県との交渉・懇談会が22日、県庁内で開かれ、県内各地から指導員らが参加。私も保護者の1人として参加しました。
毎年、学童保育の改善・拡充を求めて県に要望書を提出しています。
県医師会主催 在宅医療研修会
医療・介護を中心とした多職種連携が重要
県医師会が設置・運営する「茨城型地域包括ケアシステム推進センター」が主催した研修会に22日夜、参加しました。
高齢者や障がい者などの生活支援や医療・介護サービスを、市町村が中心となって包括的に取り組む際に、とりわけ課題の多い医療について知りたいと考えたからです。
講演では、東京大学高齢社会総合研究機構の木村清一客員研究員（元柏市保健福祉部長）が、「柏プロジェクト」と称される地域包括ケアの実践的なモデルづくりについて、約10年間の取組みを報告。
続いて、結城市で訪問診療を行っている荒井康之医師が、在宅医療に踏み出す際のポイントなどを講演。「孫の結婚式に出たい」という高齢者の願いを尊重した医療提供の実践例も紹介されました。荒井先生は、七会診療所（現・城里町）での勤務経験があり、各地でへき地医療に携わってきた若手医師。「看護師やケアマネとの協力が大切」と話されました。
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