日本共産党茨城県議団ニュース 2016年8月号

日本共産党茨城県議団ニュース 2016年8月号が出来ました。

こんにちは江尻かなです 6月議会報告 総務企画委員会で質問

6月県議会での日本共産党県議団の一般質問に山中たい子議員が立ち、知事と教育長に9項目を質問しました。

1. 知事の政治資金
2. 県広域水道事業の見直し
3. 豪雨災害対策の拡充
4. 改定障害者総合支援法の課題
5. 地域包括ケアシステムの拡充
6. 特別支援学校の新設
7. 給付制奨学金制度の実施
8. 老朽原発の廃炉
9. 広域避難計画の課題
   *山中議員の質問はこちらからご覧ください

江尻加那議員は、所属する総務企画委員会で、地域公共交通の拡充や、納税者の立場にたった税の徴収について県政をただしました。

高齢社会を支えるコミュニティ交通 水戸市と周辺市町の連携を

県内の他市町村に比べると比較的路線バスが確保されていると言われる水戸市でも、車がなければ不便を感じます。

とくに、高齢者や学生の移動手段を確保する行政の取り組みはまだまだ不十分。
現在、茨城県では地域公共交通確保対策をすすめ、水戸市は交通対策課を新設して、バスやタクシー事業者との共同に取り組んでいますが、連携が上手くいっているとは言えません。

江尻議員は6月議会の総務企画委員会で「水戸市と城里町、茨城町など周辺市町が連携して、行政区を超えてデマンドタクシーやコミュニティバスが行き来できるような仕組みをつくるために県の役割が大事ではないか」と質問しました。

県企画課長は「県北、鹿行、県南、県西で地域協議会が設置され連携事業を議論していく。水戸市など県央地域の市町村にも参加を呼び掛けており、今後の取り組みを考えている」と答えました。

江尻議員は、仕組みづくりと同時に、市町村が運営するコミュニティ交通に対して、県の財政支援を行うよう求めました。

各市町村の実施状況

• コミュニティバスとデマンドタクシーの両方運行（8市）
  土浦市、古河市、龍ケ崎市、常陸太田市、つくば市、那珂市、坂東市、つくばみらい市
• コミュニティバス運行（有料：12市町）
  高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、小美玉市、大洗町、河内町、五霞町
• コミュニティバス運行（無料：4市町）
  結城市、潮来市、大子町、八千代町
• デマンドタクシー運行（16市町村）
  日立市、石岡市、常総市、笠間市、常陸大宮市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、 神栖市、行方市、鉾田市、城里町、東海村、美浦村、阿見町、利根町
• 運行していない（4市町）
  水戸市、下妻市、茨城町、境町

租税債権管理機構 増える差し押さえ・滞納処分

江尻議員は税の徴収について質問。
本県の収納率は、住民税が92.6％、固定資産税が92.5％、国保税は68.4％であり、高すぎて払いきれない国保税の実態が収納率からも明らかです。

市町村は滞納された国保税徴収の一部を、他の税金と一体に茨城租税債権管理機構に委託しています。
管理機構は茨城県が全国に先駆けてつくった市町村の事務組合。
県内市町村から徴収業務が移管され、厳しい取り立てを行っています。

県税務課長は「差押えは納税者から十分話を聞いて、一括納付か分納か、生活に困窮していないか、納付する誠意があるかなどを確認して行っている。生活費まで差し押さえるような地方税法違反の差押さえはしていないと考えている」と答えました。

しかし、少なくない県民から、県の認識とは違った容赦ない差押えによって、生活や経営が壊されている実態が寄せられています。

日本共産党はこれまでも、「自殺者まで生んでいる過酷な徴収は問題であり、管理機構は廃止すべき」と主張。
江尻議員は「そもそも税金の負担が重すぎることが問題。市町村が一人ひとりの生活実態に応じた納付相談を行えるよう、徴収職員の増員や研修をすすめるべきではないか」と質問しました。

茨城租税債権管理機構の2015年度の徴収額が21億1700万円に上り、機構発足以降2番目に多くなっています。市町村からの滞納税の引き受け額が5年連続で 30億円を超える中、滞納整理が完結した件数は516件で過去最多。
この他、水戸市は独自に2,000件を超える差し押さえを行っています。

この夏広島へ 平和な未来をつくろう

8月4～6日に広島で開かれた原水爆禁止世界大会に、小学6年生の娘と一緒に参加しました。
私自身は3回目の参加。

2回目は大学時代でした。強い衝撃を受けました。
大学に戻り、毎月学生寮をまわって「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」を開始。1千筆を集め、翌年の世界大会に参加する後輩に託しました。
今も世界に1万5千発以上ある核兵器。「なぜ、なくせないの？」、「他国に力を見せつけるため？」―子どもの目には、疑問だらけの世界です。

広島・長崎で被爆し、いま茨城県で暮らす被爆者健康手帳所持者は375人。
心と身体の深い傷と闘い、生き抜いてきた被爆者の方々は 「この苦しみを繰り返すな」と訴え続けてくれています。

世界では紛争やテロが絶えず、罪のない人々の命が犠牲になっています。軍事力では暴力の連鎖が止みません。
平和憲法をもつ日本、唯一の被爆国である日本の役割を果たしましょう。

東海第2原発 放射性廃液漏れ
みずから決めた3原則守れず、住民の安全守れるか

山中議員は6月10日の議会一般質問で、運転停止中の東海第2原発（日本原電）で6月2日に放射性廃液750リットルが漏れた事故が県に2時間以上も遅れて通報された問題をとりあげ、知事の考えをただしました。

日本原電 共産党調査時に事故発生

山中議員は「事故が発見された午後2時55分当時、私たち共産党県議団3人は原電東海事務所を訪れ、原子炉の老朽化について調査の最中だった。説明者は、県内原電トップの茨城総合事務所長や副所長、技術担当者らだったが、この間、事故連絡は一切なかった」と明らかにしました。

すみやかに通報するとした社内規定にも反していると批判。
「こんな状態でどうして住民の安全が守れるのか。原電の体質こそが問題。再稼働などとんでもない」と述べ、廃炉を求めました。

通報遅れ 知事も「重要な問題」

知事は「通報に2時間を要したことが妥当だったのか、原電に検証するよう要請しているが、廃炉とは別」と答弁。

しかし、山中議員の再度の追及に、知事は「自分で決めたことが守れないのは、大変重要な問題」と述べました。

その後、県は6月13日に立入調査を実施。
日本原電は7月5日に調査状況の中間報告、7月25日になってようやく原因と再発防止対策を国や県に報告しました。

日本共産党議員団は、事故直後から現地調査を要請してきましたが、8月18日に実施します。

あと2年で40年 老朽原発は廃炉に

東海第2原発は、2年後の2018年で運転40年となる老朽原発です。
今回の放射性廃液漏れは59回目の事故であり、報告義務のないトラブルを含めると258回にのぼります。
この老朽原発を再稼働させようと、日本原電は原子力規制委員会での審査を受けています。

一方、茨城県や東海村、水戸市は住民避難計画づくりを進めていますが、30km圏内100万人の避難は不可能です。
しかも、帰ることができない、もとの生活に戻れないのが原発事故です。

山中議員は「原発は廃止すべき。茨城県の太陽光発電導入量が原発1基分を超えて広がっており、原子力発祥の地から『原発ゼロ』を発信することは、茨城県のイメージアップにつながる」と、知事の政治姿勢をただしました。

【通報連絡の3原則】（日本原電の社内規定）

1. 兆候を確認した時点で通報連絡
2. 要否の判断に迷ったときは必ず連絡
3. 情報収集に時間を要する場合は、まず一報

保育実態調査2016を発表
36市町村から保育実態の回答

日本共産党県議団は県内44自治体に保育実態調査を実施。
36市町村から寄せられた回答とともに、学習会を開いて関係者の意見や要望をお聞きし、知事に要望書を提出しました。

今年4月の本県待機児童は382人（水戸市123人、つくば市101人など）にのぼります。
しかし、子育て環境の充実に反して、公立保育所は10年で53ヵ所も減らされ（200→147）、統廃合や民間委託が進められています。

9月議会のお知らせ（9/5～30）

県議会定数と選挙区割りについて

茨城県議会は議会改革推進会議を設置し、県議会定数と選挙区割りの検討を行っています。
現在、参考人からの意見聴取や視察を行い、各会派から意見が提出されたところです。

県議会の役割は「県政運営のチェック」「県民要望に応える」「県民の多様な意見を反映する」ことです。
日本共産党は、(1)県議会定数は前回の65議席に戻す（現在63）、(2)1票の格差を是正し2倍を超えない（現在2.9倍）、(3)無投票や死票が多い1人区（現在22選挙区）を減らすために合区を行うことなどを提案しています。

県議団ニュース 2016年8月号（PDF）