日本共産党茨城県議団ニュース 2016年6月号

日本共産党茨城県議団ニュース 2016年6月号が出来ました。

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茨城県議会2016年第2回定例会 山中議員が一般質問

6月10日(金)午後2時頃~
県議会本会議場(県庁舎東側議会棟5階)

6月6日に開会する第2回定例県議会で、山中たい子県議が一般質問にたちます。
山中議員は、以下の項目について質問します。

  1. 知事の政治姿勢について(答弁・知事)
    (1) 政治資金
    (2) 県広域水道事業
    (3) 豪雨災害対策
  2.  福祉行政について(答弁・知事)
    (1) 改定障害者総合支援法の課題
    (2) 地域包括ケアシステムの拡充
  3. 教育行政について(答弁・教育長)
    (1) 特別支援学校の新設
    (2) 給付制奨学金制度
  4. 原子力行政について(答弁・知事)
    (1) 老朽原発の廃炉
    (2) 広域避難計画

県議会インターネット中継またはいばキラTVのYouTubeライブで視聴できます。

月日  議事予定
6月6日(月) 本会議(開会、知事提出議案説明)午後1時~
9日(木) 本会議(一般質問・質疑)午後1時~
10日(金) 本会議(一般質問・質疑)午後1時~
日本共産党一般質問 午後2時~
13日(月) 本会議(一般質問・質疑)午後1時~
15日(水) 常任委員会 午前10:30~
16日(木) 常任委員会 午前10:30~
17日(金) 大規模災害対策調査特別委員会
20日(月) 国体・障害者スポーツ大会推進調査特別委員会
21日(火) 本会議(委員長報告、採決、閉会)午後1時~

※質問通告期限は7日正午、請願提出期限は8日正午です。

33市町から保育実態の回答 保育問題学習会40名参加

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news2016062県議団主催の保育問題学習会が5月20日に開かれ、市町村議員や保育関係者、子育てママなど40名が参加しました。
講師の中川葵さん(日本共産党中央委員会女性委員会)は、4月5日に発表した共産党の「保育緊急提言」に沿って全国の取り組みを紹介。

また、江尻県議が、事前に行った44自治体へのアンケート結果を報告。
これまでに33市町から、入所・待機児童状況や保育士の処遇改善、自治体独自の補助制度などについて回答が寄せられました。

補助カット、公立施設の廃止があちこちで

参加した保育園長から「これまであった園児1人あたり月180円のささやかなおやつ代補助まで廃止された」、「障害児受入に対する市町村補助に格差がありすぎる」などの意見が出されました。

また、土浦市から参加した母親は「市の突然の公立幼稚園廃止方針に、存続を求める請願署名に取組んでいる」と発言。
子どもの育ちを保障できる保育のためには、公的役割の発揮と、保育士の配置基準と処遇の改善が必要です。
寄せられた実態を、今後の取り組みにいかしていきます。

堤防強化で再発防止を 常総水害 被害者が国交省に

昨年9月、鬼怒川の堤防決壊による水害で甚大な被害を受けた常総市の住民らが5月11日、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ衆院議員とともに、国土交通省に水害の再発防止などの対策を要請しました。
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申し入れたのは「常総市水害・被害者の会」の代表など約30人。
整備計画に基づく鬼怒川の改修工事について、堤防の質的強化など「再び決壊を起こさない、安全な堤防を」と求めました。
山中たい子、上野高志県議と常総市議団が同席しました。

原因究明に背を向ける国交省に文書回答もとめる

太陽光パネル設置に伴う自然堤防の掘削で若宮戸地区の洪水被害が拡大した問題では、住民らが、国交省関東地方整備局の「鬼怒川直轄河川改修事業」(2014年10月)で若宮戸地区を河川改修の対象から外した理由を問いました。

応対した国交省の担当者が「どう堤防を整備するか検討中だった」と無責任な回答をしたため、後日の文書回答を約束させ、原因究明を引き続き求めることになりました。

堤防が大規模に決壊した三坂地区について、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏は、決壊箇所の堤防の高さが周囲より一段と低かった点など、対策を取らなかった国の責任をただしました。

塩川議員は「国は水害の原因究明とともに、堤防強化など住民の暮らしの安心のために迅速な対策を取ってほしい」と求めました。

4/26・27 超党派の議員で福島第1原発を視察 上野レポート

避難指示が解除された楢葉町の住民約7,400人のうち、帰還したのは約500人とのこと。
いま、茨城県は避難計画を策定中ですが、たとえ避難できたとしても、帰ってこられない、元の生活に戻れないのが原発事故です。
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福島第1原発から約20kmにある「Jビレッジ」(サッカー練習施設)は、双葉郡楢葉町と広野町にまたがる施設で事故対応拠点となっています。
後ろに見える建物はビレッジのホテル棟で、除染作業のために足場が組まれていました。

東海第2原発の再稼動に反対する議員連盟は4月26・27日、福島を視察しました。
日本共産党の山中・上野県議、鈴木市議(北茨城市)、藤咲町議(城里町)、川澄町議(茨城町)のほか、社民党、新社会党、生活ネット、無所属の議員が参加しました。

収束作業が続く原発構内へ

福島第1原発の視察では「比較的放射線量が低い」と言われる2号炉のそばまでバスで行きました。
東京電力職員から「バスの中は、毎時24マイクロシーベルトで、防護服も必要ありません」と説明を受けましたが、計算すると年間200ミリシーベルト被曝する値です。

ロボット等の開発・実証実験施設へ

また、楢葉町に計850億円を投じて整備された遠隔技術開発センターには、1~4号炉のうち、唯一爆発していない2号炉の地下水溢水を解決するために実験装置を作っていました。
巨大な風船をつくって水の通路をふさぐ実験です。

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「何度も練習できるのですか?」の質問に「1回だけで、練習が終われば解体します」との答え。
「原発の事故処理に、いったいいくらかかるのか。すべて税金と電気料金ではないか」と考えずにはいられません。

事故収束のため懸命に働く7,000人の作業員を前に、政府と電力会社に怒りがおさまらない視察となりました。

東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟

2014年5月に発足した議員連盟は、茨城県内の自治体議員とその関係者が集まり、東海第2原発の再稼働問題に関する学習会や視察調査、市町村長との意見交換などの活動を行っている組織です。
今年5月現在の会員は52名で、そのうち日本共産党は県議3名を含め12名です。
5月17日に開かれた第3回総会で、代表に須藤京子氏(牛久市議)と相沢一正氏(前東海村議)が選ばれました。

総会後に、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏が、世界で加速する自然エネルギーの拡大などについて記念講演を行いました。

5/25 県と国の大型開発を調査

東京電力が石炭火力発電所3基目計画

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港建設総事業費6,800億円のうち、すでに3,850億円投入。
完成している北埠頭には、海外に輸出されるコマツや日立建機の巨大重機がずらりと並ぶ。
茨城港湾事務所の職員から、年間入港船舶数が約1,400隻で推移していると説明を受ける。

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北埠頭には現在2基の石炭火発が稼働し、3基目が建設予定。
そこから出る石炭灰を海に埋め立てて中央埠頭を建設中。
これからつくる次期処分場は、完成から約20年かけて灰を埋め立てる計画で、延々とムダな開発が続けられる実態を目の当たりにしました。

水源開発費が水道料金に転嫁

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県中央水道事務所那珂川浄水場は水戸市など9市町村1企業団に水を供給。
現在、整備済みの施設規模は計画の4分の1ですが、市町村への給水は十分足りており、これ以上の水源開発も施設拡充も必要ありません。
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水の確保と霞ヶ浦水質浄化が目的とされる霞ヶ浦導水事業は、総事業費1,900億円のうち1,508億円を投入したが、那珂川取水口もトンネルも未完成で、工期がまた延長されました。

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