日本共産党茨城県議団ニュース 2015年5月号

日本共産党茨城県議団ニュース 2015年5月号が出来ました。

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県議団ニュース 2015年5月号(PDF)

県民の声を県政へ 3月定例県議会 常任委員会質問

山中たい子県議 商店リニューアル助成制度を提案 高崎市の先進事例を紹介

山中議員は防災環境商工委員会で、高崎市が2013年度から実施している「まちなか商店リニューアル助成事業」の取り組みを紹介し、茨城県でも実施するよう提案しました。

高崎市の取り組みは地域や商店街の振興策として注目され、住宅リフォーム助成制度の商店版と言えます。
商業の活性化を目的に、店舗の改装や備品を購入した際、20万円以上の工事を対象に費用の2分の1(上限100万円)を補助するもの。
13年度は4億4千万円、14年度は3億5千万円を助成し、経済波及効果はおおよそ10億円を超えるとされています。

市が実施後に聞き取りしたところ、中心市街地の店主は「店舗がきれいになって売り上げが伸びた」、郊外の店主からは「やる気が沸いた」「客層が広がった」と回答が寄せられたそうです。

高知県でもスタート

今年4月からは、高知県が県レベルで初めて商店リニューアル助成制度「店舗魅力向上事業費補助金」を創設。4月27日付「全国商工新聞」にも紹介されました。

江尻加那県議 難病相談センターの体制拡充を 医療費助成が300疾病に拡大

江尻議員は保健福祉委員会で、「県立医療大学に県が設置している難病相談センターの対応を改善してほしい」と県民から寄せられた声を紹介。とくに、3名いる嘱託相談員を正職員化するよう求めました。

県「検討していく」

保健予防課長は「以前は筑波大学に委託していたが、委託料減額で継続できず医療大学に設置した。指摘のとおり嘱託では保健師や社会福祉士の継続的確保が困難。現場からも正職員配置の意見が出ており検討していきたい」と答えました。

センターへの相談は毎年1千件を超え、病気の理解や就労、経済的問題など深刻な内容も多くなっています。
江尻議員は「センター運営の予算は年間約1,100万円と少ない。今年1月に施行された新制度により、難病医療費助成の対象が以前の56から300疾病に拡大され、センターの役割が重要」と主張しました。

対象の拡大で、医療費助成を受ける難病者は、茨城県で約1万6千人から3万人に増える見込みです。

上野高志県議 県営ギャンブル 取手競輪場は廃止を 「憩いの場に転換を」と提案

上野議員は総務企画委員会で「百里基地と共用で危険な茨城空港への税金投入はやめよ」と主張。
また、自民党が紹介議員となった『憲法改正の早期実現を求める請願』は、戦争する国づくりをすすめるものとして強く反対しましたが、賛成多数で採択となりました。

さらに、戦後の復興事業として始まった県営取手競輪場の問題を提起した上野議員。
来場者数も収益も減り続け、取手市への収益金は年間わずか2千万円程度です。競輪はスポーツとして発展させるべきであり、「ギャンブル事業は廃止して、子どもや若者、女性も気軽に利用できる憩いの場に転換を」と求めました。


  • 4月5日
    江尻県議が茨城県商工団体連合会の学習会で茨城租税債権管理機構による差押え問題を講演。
  • 4月9日
    取手市米ノ井の残土埋立問題は、県と市、業者、地元住民の4者協議で、悪化した周辺環境の改善などを要求。
  • 4月15日
    民営化された取手市内の保育園で起きた虐待問題などについて、法人の許認可権をもつ県に申し入れ。
  • 46ヘクタール、305億円のつくば市運動公園計画は、8月2日住民投票で賛否が問われる。粘り強い市民運動が続く。

東海原発の放射性廃棄物 素掘り埋め立てNO!
日本共産党が埋め立て処分中止を提起

日本原子力発電(株)は廃炉作業中の東海発電所の解体に伴って発生する放射性廃棄物L3を、敷地内に埋め立てる計画です。

これに対し、日本共産党茨城県委員会は4月13日、住民説明会の開催と埋め立て中止を求める見解を発表。山中・江尻県議が同席して記者会見しました。

発電所内にあるL3は約12,300トン。低レベル放射性廃棄物と言ってもセシウムやストロンチウム等が1kgあたり数万ベクレルで、仮に平均5万ベクレル/kgとすれば、総量は約6千億ベクレルにもなります。
原電はこれを深さ4mの素掘りの穴に埋め立てる方針で、今年度中に埋設の事業許可を国に申請する計画。

日本共産党は見解で、▽住民への説明を拒否している▽埋め立て後の管理期間が50年と短い▽高レベル廃棄物 L1、L2を含めた最終処分の見通しを示していない─などと原電の姿勢を批判。
そのうえで、周囲の水源を汚染する危険性を指摘し、「埋め立て処分」ではなく「一時保管」を提案。国政上の問題として根本的解決を求めて奮闘する決意を表明しました。

<埋め立て場所位置図・埋め立て施設断面概要図>

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※日本原電「年間主要事業計画書」の概要より

2014年度政務活動費支出報告書を提出

日本共産党茨城県議団は4月30日、政務活動費の収支報告書と領収書写しを議長に提出しました。
2014年度は750万円(1人月30万円)が交付され、支出は下表のとおりです。
残余の511,808円は県に返還しました。

  • 人件費(事務局員1名) 1,404,000円
  • 事務費(コピー機、電話代) 777,210円
  • 視察・研修費 10,000円
  • 資料購入・作成費 362,720円
  • 要請陳情等活動費 21,660円
  • 広報紙発行費(議会報告) 4,239,373円
  • ホームページ作成・管理費 173,229円
  • 支出合計 6,988,192円

議員に支給される費用弁償の廃止を要求

日本共産党茨城県議団は、議員が本会議などに出席する際に支給され「報酬の二重取りだ」と批判もある「費用弁償」の廃止を議長に申し入れています。
議員の自宅から議会棟までの距離に応じて、本会議などに出席するたびに日額5千円~1万1千円が支給されます。
これまでも、交通費の実費支給にするよう求めてきましたが改善されていません。
日本共産党は、受け取り拒否の意思を示し、費用弁償の全額を各議員の退職時に県に返還するために全支給額を積み立てることにしました。
他会派にも廃止を呼びかけていきます。

県議団が県内調査 笠間市へ

3県議は5月13日、笠間市の横倉きん市議と石井栄市議とともに、笠間市内の施設を視察。現場の職員から説明を受けながら調査しました。

エコフロンティアかさま

2005年開設した県内最大規模の産業廃棄物最終処分場。福島原発事故後、放射性物質を含む廃棄物が大量に埋め立てられているとして、市民の会が情報開示を求めています。

工業技術センター窯業指導所

来年度から「茨城県立笠間陶芸大学校」に改称し、開校をめざしています。

筑波海軍航空隊記念館

県立こころの医療センター敷地内の旧海軍司令部庁舎。73人が侵略戦争の特攻として戦死。

動物指導センター

犬猫の殺処分ゼロをめざし、飼い主への啓発やセンターの見学会、新たな飼い主への譲渡会などを実施。2013年度の犬の処分数は、2,158頭で全国ワースト2位。