日本共産党茨城県議団ニュース 2015年3月号

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県議団ニュース 2015年3月号（PDF）

3月県議会 日本共産党の3県議 県民の願い受け 質問・提案

第1回定例県議会（2月26日～3月23日）で山中たい子、江尻かな、上野たかしの3県議は本会議や委員会で質問にたち、県民要望の実現を求めました。

一般質問 山中たい子議員
くらし、雇用を守る県政に 最低賃金の引き上げを

山中たい子議員は、くらしが大変になっているときだからこそ、県政運営は県民生活支援を重点にすべきと主張。全国平均より低い本県の最低賃金の引き上げ、生活できる賃金を保障する公契約条例、米価暴落への県補助などを求めました。

国が中小企業を支援する「業務改善助成制度」の活用を求めたのにたいし、橋本知事は「中小企業に利用されるよう制度の周知に努める」と答えました。

介護報酬が大幅削減されるもとで山中議員は、介護職員の処遇改善、介護人材の確保対策を提起。介護保険料・利用料の負担軽減、要支援者への介護サービスの継続・充実、特養ホーム増設を求めました。

関東1都6県の最低賃金（時間額）

• 茨城 729円
• 栃木 733円
• 群馬 721円
• 埼玉 802円
• 千葉 798円
• 東京 888円
• 神奈川 887円
• 全国平均 780円

予算特別委員会 江尻加那議員
子ども医療費助成の拡充で 子育てに安心を

江尻かな議員は、子どもの医療費助成制度のさらなる拡充を求めました。
県補助を外来も入院と同じように中学3年まで対象を広げ、所得制限もなくした場合の必要予算を問いただしたのにたいし、保健福祉部長は「あと11億2千万円でできる」ことを明らかにしました。

江尻議員は、「当初予算のなかで十分措置できる額だ。子どもたちのためにこそ税金を使ってほしい」と迫りました。

県内では32市町村が独自に所得制限を廃止しています。
江尻議員は「子どもの命や健康に直結する助成の格差をなくすために、県が市町村と協力して高校卒業まで無料化をめざす時が来ている」と強調しました。

県の助成制度

●対象年齢
外来…小学6年まで
入院…中学3年まで

●所得制限
扶養2人の場合…所得額453万円

●医療機関ごとに自己負担
外来…1回600円、月2回限度
入院…1日300円、月3,000円限度

本会議で反対討論 上野たかし議員
県民生活優先の予算に

上野たかし議員は議会最終日、新年度予算案にたいする討論にたちました。

新年度予算は、常陸那珂港建設や霞ヶ浦導水事業など大型開発を推進。
工業団地の破たん処理に14年度は255億円の税金投入で、9年間で2,082億円に。
上野議員は、「県民を犠牲にした異常な支出。銀行に貸し手責任を求め、県民生活を圧迫しない対策をとるべき」と指摘しました。

茨城空港の利用は需要予測の半分。「就航対策への税金投入は県民の納得が得られない」と指摘。
予算は県民生活優先に切り換えるよう求め、高すぎる国保税や介護保険料の負担軽減、子ども医療費助成、少人数学級の拡大、中小企業や農業支援の強化を提起しました。

予算案は日本共産党だけが反対し可決しました。

東海第2原発 再稼働中止し、廃炉に

県は東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画を決定しました。
原発から30キロ圏の14市町村が含まれ、対象住民は全国最多の約96万人です。

広域避難計画では44万人が県内に避難し、残る52万人の県外避難先は決まっていません。
江尻議員は、県民への説明会も意見聴取会も開かず「あとは市町村で具体化」というのは余りにも無責任と批判しました。

広域避難計画は地震や津波による複合災害を想定していません。
江尻議員は、「実効性ある避難計画ができるのか。原発の再稼働の議論などあり得ない」と強調。

橋本知事は、「避難計画をどこまで詳細に規定するか、国からきていない」などとのべ、ここでも国まかせの姿勢を示しました。

東海原発 低レベル廃棄物、敷地内に埋設計画
国・事業者に安全管理求めよ

国内の商業用原発で初めて廃炉がきまった東海原発では、低レベル放射性廃棄物のうち最も濃度が低い廃棄物（L3）を敷地内に埋設する計画です。

山中議員は、「濃度が低いといっても数万ベクレルという放射性廃棄物。素掘りの穴に埋め立てることに住民が不安を持つのは当然。国と事業者に安全管理と適正処分を求めるべき」と知事の姿勢をただしました。

広域避難計画 複合災害を想定せず 実効性に多くの課題

東海第2原発は東日本大震災で大きな被害を受けた原発です。
運転開始から今年37年目を迎える老朽原発で、事故の危険に不安の声が高まっています。

山中議員は事業者の日本原電が、再稼働に向けて着々と工事や設備導入をすすめている実態を指摘。「知事は事業者に再稼働を速やかに断念するよう求めるべき」と迫りました。
橋本知事は、「再稼働は国の判断を踏まえて決める」という答弁をくりかえし、国まかせの姿勢をみせました。

県民要望が前進しました 一般質問の答弁から

つくば特別支援学校 過密解消に向け分離・新設へ

生徒児童数395人と開校時の2倍という過密状態のつくば特別支援学校。
教室不足も県下最大です。山中議員の質問に教育長は、「過密解消を最優先課題ととらえ、分離・新設を進める方向で検討したい」と答えました。

「知って得する8カ条」 大学生、専門学校生にも配付

県は毎年、高校3年生向けに労働法などを解説した『知って得する8カ条』を配付しています。配付対象の拡大を提起したのにたいし、橋本知事は「今後は就職を控えた大学生や専門学校生にも配布していきたい」と答えました。

新年度予算で実現

• 被災者生活再建支援制度補助事業（1～9世帯の被災者へ県独自補助）
• 特別支援学校施設整備（教室不足の解消、エアコン整備）
• 米飯給食普及拡大事業（新たに米粉パンに補助）
• 筑西市の新中核病院整備に助成
• 軽中度難聴児補聴器購入に補助
• 私立高校等への経常費補助（継続）

議会運営の改善申し入れ 一般質問者制限は撤廃を

日本共産党茨城県議団は1月16日、細谷典幸議長に議会運営の改善を申し入れました。
県議会は63人の議員がいますが、年間の一般質問者枠を40人に制限。
申し入れでは、制限を撤廃し、議員の質問権を保障するなど議会運営の改善を求めました。

議会運営委員会で江尻議員が質問枠の撤廃を強く主張しましたが、自民党、民主党、公明党、自民県政クラブは据え置くことを決めました。
県内の労組・民主団体から県議会に質問制限の撤廃を求める2,200筆を超える署名が提出されました。

主な申し入れ事項

• 代表質問をすべての会派に認める。
• 討論は知事提案、請願、意見書を分けておこない、討論時間は十分保障する。
• 議案の配付は議会招集日に同時に行う。
• 陳情は請願と同様に審議の対象にする。請願・陳情の代表者や紹介議員の意見を可能な限り聴取する。
• 政務活動費は会派の調査研究に資するという使途基準を明確にし、いっそう透明性を高める。
• 費用弁償は定例会または臨時会での支給を廃止する。
• 傍聴席にスピーカーを増設する。聴覚障害者向け磁気誘導ループシステムを設置する。「親子ルーム」を設置し、子ども連れでも傍聴を可能にする。
• インターネットによる中継を常任委員会まで拡大し、オンデマンド視聴も可能にする。