茨城民報2017年8月号: 県政を身近に 原発ゼロの茨城へ(4)

県政を身近に 原発ゼロの茨城へ(4)
いまを支え 未来につながる いばらきを

=茨城民報2017年8月号3面より抜粋=

県政パンフレットができました

日本共産党茨城県議団が4年ごとに作成している『県政パンフレット』の2017年度版が完成しました。
(1)県民要望、(2)暮らし・福祉、(3)大型開発、(4)税金、(5)原発などのテーマで、茨城県政を検証し、政策を提案するものです。
パンフレットは県議団のホームページにも掲載しております。各地域での学習・懇談会などにお役立てください。また、学習会などの講師を県議がお引き受けいたします。

パンフレットの印刷物をご希望の際は県議団までご連絡ください。

たとえば、第5章「原発」の項目を一部紹介すると・・・

■40年の老朽原発、トラブルが多発・・・・・

東海第2原発は2018年11月、運転開始から40年を迎えます。運転開始からのトラブル状況について、運転当初は部品の不具合などがありましたが、20数年から30年を過ぎると明らかに増加傾向にあります。原発は長期間運転すれば、放射線にさらされる原子炉がもろくなったり、配管などの設備が老朽化したりして事故の確率が格段に高まります。
福島原発事故後の法律改正で、老朽原発の経年劣化による危険性から原発の運転期間は40年と定められました。

避難計画
■「複合災害」は考慮せず・・・・・

県は2015年3月、東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画を策定しました。30キロ圏内の14市町村、対象住民は約96万人です。計画は原発事故だけを想定し、地震や津波などとの複合災害は想定していません。道路が通行不能になった場合の代替ルートや避難先が被災した場合の避難所の確保など計画の実効性が問われています。

■要配慮者は施設まかせ・・・・・

30キロ圏内には避難に援助が必要な入院患者や入所者を抱える病院、福祉施設が317施設、定員数で2万3千人を超えています。広域避難計画では、社会福祉施設や病院の管理者が、あらかじめ避難先を確保しておき、避難時のバスや車両も自ら確保することになっています。

提案
東海第2原発の再稼働を認めず、廃炉を求める

  • 東海第2原発の再稼働は認めず、国と日本原電に廃炉を求める。20年の「運転期間延長」は認めない。
  • 30キロ圏内の自治体が再稼働に意見表明できるよう安全協定の拡大、見直しを事業者に求める。
  • 原発を廃炉にしたうえで、それでも起こりうる事故にたいし避難計画を策定し、県民の広域的・長期的避難のリスクを低減する計画にする。
  • 東海原発の放射性廃棄物(L3)の埋設計画は、素掘りによる埋設は中止し遮断型構造による「一時保管」の計画にする。
  • 高速実験炉「常陽」の再稼働をやめ、核燃料サイクルからの撤退を国に求める。

20年運転延長反対 請願など16議会で可決


20年延長運転の申請は、運転期間40年を迎える1年3ヵ月から1年前までに規制委員会におこなう必要があり、東海第2原発の場合、今年8月28日から11月28日が期限となります。

茨城民報2017年8月号・3面(PDF)