共産党茨城県委員会、最低賃金1,000円以上を茨城労働局に要請
日本共産党茨城県委員会は8月16日、 2018年度茨城県最低賃金の改正答申を受けて、最低賃金が1,000円以上になるよう、茨城労働局に要請しました。大内くみ子党県副委員長、山中たい子県議、江尻かな県議、上野たかし県議が参加しました。
茨城労働局の瀧川福美監督課長、熊岡秀織賃金室長、斉藤弘行賃金室長補佐が対応し、約1時間懇談しました。
県内では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が続いています。労働力が不足し苦境に立たされている県内企業も少なくありません。
今回の改定でも、東京都の時給985円に対し茨城県は822円。月額にすると約2万5千円もの差になる計算です。
茨城県の最低賃金は、中央審議会の目安（26円引き上げ）を参考に県審議会（委員15名）で議論され、労働者や使用者からの異議申出を調査審議したのち正式決定し、10月から適用されます。
労働局の瀧川福美監督課長（右）に要請書を渡す大内くみ子党県副委員長、山中たい子県議、江尻かな県議、上野たかし県議（右2人目から）=8月16日、水戸市
参考記事…最賃格差に地方怒る 審議会答申 半数が上積み（2018年8月12日・しんぶん赤旗）
主張 最低賃金の改定 引き上げと地域格差の解消を（2018年7月27日・しんぶん赤旗）
2018年8月16日
茨城労働局長様
茨城地方最低賃金審議会会長様
日本共産党茨城県委員会
委員長 田谷 武夫
副委員長 大内久美子
日本共産党茨城県議会議員団
県議会議員 山中たい子
〃 江尻 加那
〃 上野 高志
2018年度の最低賃金を1,000円以上に引き上げることを求める要請書
中央最低賃金審議会（最賃審）は、2018年度の地域別最低賃金について、全国加重平均で時給を26円引き上げ、874円とする目安を答申しました。
この目安は、安倍内閣の「3％程度の引き上げ」を実施したにすぎず、多くの労働者が求めている「いますぐ時給1,000円」の実現には程遠いものです。安倍内閣は、全国平均で時給1,000円をめざすとはいうものの、今のペースで引き上げたとしても、達成できるのは5年も先です。
問題なのは今回、Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円、と地域間格差をさらに拡大する目安となったことです。最高額の東京が27円引き上げで985円になるのに対し、Bランクの茨城県は、目安通りに引き上げられても26円アップの822円です。東京通勤圏で、時給の金額差が163円もあることは重大です。
これでは、若者などの地方からの流失と大都市部への集中に拍車をかけてしまいます。
県内では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が出ています。労働力が不足し苦境に立たされている県内の企業も少なくありません。年々広がる地域間の格差が、地域経済を疲弊させています。
最低賃金は、目安を参考にして県最賃審で議論され、正式に決まることになります。大幅な引き上げと、地域間の格差を解消するための取り組みを強く求めます。
以上の立場から、下記項目を要請するものです。
記
- 最低賃金を直ちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、速やかに時給1,500円以上を実現すること。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現のために、最低賃金の全国一律の大幅引き上げは急務です。
- 最低賃金の引き上げは、中小企業支援策と一体で行うこと。
1.を実現することは、日本経済全体の健全な成長にとっても緊急の課題です。そのために、中小企業への社会保険料負担の減免、賃金助成などの支援を抜本的に強めること。
以上
