茨城県議会第1回定例会最終日 上野高志県議が反対討論

新年度県予算 国保税・介護保険料の負担軽減、
子ども医療費助成・少人数学級拡充、農業・中小企業支援
県民生活優先の予算に切り換えを

議会最終日 上野高志県議が反対討論

茨城県議会第1回定例会は3月23日に閉会しました。
上野高志県議が反対討論をおこないました。討論全文は次の通りです。

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日本共産党の上野高志です。
第2号議案「平成27年度一般会計予算」、第64号議案「平成26年度補正予算」、第28号議案「県税の特別措置に関する条例」の一部改定について、反対討論をおこないます。

消費税増税と社会保障の連続改悪は、県民生活を直撃しています。働く人の賃金は19ヶ月連続してマイナス。年収200万円以下の「働く貧困層」といわれる人は、史上最多に上ります。
暮らしが大変になっている時だからこそ、本県は、国の悪政から、暮らしや福祉・医療、子育てを守る「防波堤」の役割を果たすことが求められています。

新年度は、介護保険料は平均15％の値上げ、それなのに県独自の負担軽減策もとらず、特別養護老人ホームの整備は、わずかに4カ所です。
農林水産業費は、米価対策の改悪など、14億5千万円もの削減です。一般職員24人、教育職員78人の削減は、県民サービスを一層低下させてしまいます。

土地開発の破たん処理に9年間で2,082億円

一方、土木費を3割増と突出させました。一部大企業のため常陸那珂港 に特別会計で256億円、国が負担すべき圏央道に144億円、需要のない八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の復活など、破綻した呼び込み型の大型開発は見直さなければなりません。

開発用地の破たん処理に、2014年度は255億円、9年間で2,082億円も、優先して税金を投入し、県民を犠牲にしてきた異常な支出はやめるべきです。知事は、無謀な土地開発を推進してきた責任者です。銀行に貸し手責任を取らせ、返済期間の延長など財政を圧迫しない対応をとるべきです。

茨城空港は需要予測の半分。税金投入はやめるべき

茨城空港の就航対策費は、補正と本予算の合計で12億円です。
需要予測81万人の半分の利用状況であり、平成25年「県政世論調査」では「利用したことがない」と91％が答えています。県民の納得が得られない支出はやめるべきです。
予算を県民生活優先に切り替えることです。高すぎる国民健康保険税と介護保険料の負担を軽減すること。中学3年までの医療費助成は、あと11億円あれば所得制限なしで拡充できます。中学3年生までの少人数学級も、あと18億円です。中小企業や農業支援の強化を求めます。

東海第2原発は運転開始から37年目の老朽原発です。周辺30キロ圏内、96万人の広域避難計画は、到底、実効性あるものはつくれません。再稼働を断念させ、廃炉を求めるべきです。

進出企業への税金免除を3年延長

28号は県内に新規立地・増設した企業に対し、法人事業税、不動産取得税の免除をさらに3年間延長しようとしています。12年間で約303億円の減税措置が行われ、かつて免除企業の7割が資本金1億円以上でした。企業呼び込みから中小企業の支援に産業政策を転換すべきであり、よって同意できません。

「戦争する国づくり」に道ひらく「憲法改定」

請願第1号は、憲法改定の早期実現を求めています。
戦後70年の節目の年です。侵略戦争の反省に立ってつくられた日本国憲法は、国民の中に深く根を張っています。請願者は、日本の侵略戦争を「アジア解放のための正義の戦争」と美化しています。安倍政権の「戦争する国づくり」に道をひらく憲法改定に反対です。

農協のあり方は農協自身の改革を尊重すべき

請願27年2号は、TPP交渉からの撤退を求め、27年4号は、農協、農業改革に関するものです。
政府は交渉にあたり、重要5品目の除外等を明記した国会決議を順守せず、譲歩を繰り返しています。一方、米価の大暴落に対策を講じないばかりか、食糧自給率の目標値を45％に引き下げようとしています。安全な食糧、家族経営を守り、協同組合である農協のあり方については、農協自身の改革を尊重すべきであり、本請願の採択を求めます。

戦争立法制定の中止、被災者再建支援法の拡充を

なお、このあと議題となる意見書第5号は、憲法違反の戦争立法制定中止を求めるものであり、可決すべきです。

第6号は、大震災から4年を迎えるにあたり、その教訓を生かして、被災者生活再建支援法の抜本的な拡充と、原発事故の完全賠償、実態被害や風評被害、子どもたちの健康被害に徹底した対策を図ることなどを求める意見書です。
被災県の切実な願いであり、可決することを主張し、討論といたします。

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主な議案・請願・意見書

*その他の議案等に対する採決態度については県議会のWebサイトをご覧ください。

• 2015年度一般会計予算
• 2014年度最終補正予算、破たん処理に255億円の税金投入
• 新規立地・増設企業への免税措置の3年間延長
• 憲法改正の早期実現を求める請願（日本会議茨城提出）
• TPP交渉撤退を求める請願（茨城農民連提出）
• 米価暴落対策を求める請願（茨城農民連提出）
• 農協改革など「農業改革」に関する請願（茨城農民連提出）
• 「戦争立法」制定中止を求める意見書（日本共産党提出）
• 東日本大震災の教訓を生かすことを求める意見書（日本共産党提出）

第1回定例会での各会派の態度

*各会派の態度に一部誤りがありました。県議会事務局の訂正によるものです。再度お詫びして訂正いたします。

（日本共産党茨城県議団ニュース 2015年3月号外より転載。PDFはこちらから）