6月6日に発生した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターでの事故について、日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)は6月8日午後、大洗研究開発センターを訪ね、申し入れを行いました。
大内久美子県副委員長(衆院北関東比例予定候補)、星野文雄氏(衆院2区予定候補)、川崎あつ子氏(衆院5区予定候補)、党県議団(山中たい子団長、江尻かな議員、上野高志議員)、菊地昇悦大洗町議、川澄敬子茨城町議らが参加しました。

担当者に申し入れ書を手渡す山中たい子県議(中央)=6月8日、大洗町

申し入れ内容は、「被ばくした作業員の健康被害を最小限に抑える」「事故原因を徹底究明し、再発防止対策に万全を期す」など4点です。

一行は、浅野智宏センター副所長から、現場や作業員の状況の報告を受けました。
質疑の中で、「破裂するとは考えていなかったため半面マスクという防護具を用いた。認識が甘かったかもしれない」、「26年ぶりにふたを開けて作業をした理由は、廃止措置を行うため、研究済みの核燃料をスペースがあればさらに詰め込みたかった」などと話し、「再発防止に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

原子力機構から説明を受ける江尻かな県議(左端)、共産党議員ら=6月8日、大洗町

原子力機構は、大洗研究開発センターの敷地内にある高速研究炉「常陽」の再稼動をめざしています。

(「しんぶん赤旗」 2017年6月9日付より転載。茨城県の「原子力施設における事故・故障等の情報」はこちらから

大洗研究開発センター・燃料研究棟における作業員被曝事故についての申し入れ

2017年6月8日

日本原子力研究開発機構
理事長 児玉 敏雄 様

日本共産党茨城県委員会
県委員長 田谷武夫
日本共産党茨城県議会議員団
県議団長 山中たい子

6月6日に発生した燃料研究棟における作業員被曝事故は、核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中のできごとでした。作業員の内部被曝が確認されるとともに、うち1人はその後、肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239などが検出され、被曝量にすると今後50年間で最大12シーベルトにもなるという重大事態です。過去にも再処理施設で内部被曝事故がありましたが、今回はそれをも上回る、最悪の内部被曝事故です。
よって、以下の事項について事業者としての対応を求め申し入れます。

1. 事故原因を徹底究明し、速やかに情報を公開すること。
2. 作業環境や手順など事故の経緯を検証すること。
3. 被曝した作業員の健康被害を最小限に抑えるよう措置すること。
4. 再発防止対策に万全を期すこと。

以上

大洗研究開発センター・燃料研究棟における作業員被曝事故についての申し入れ(PDF)

原子力機構事故 議会で審議十分に 共産党茨城県議団、県議会議長らに申し入れ(2017年6月11日)