日本共産党茨城県議団ニュース 2020年2月号（2）
新型コロナウイルス感染症 想定外にも対応できる対策を
県に体制の強化を申し入れ 2/10
日本共産党県議団は10日、「新型コロナウイルス感染症対策の体制強化を求める申し入れ」を大井川知事あてに行い、想定外の事態にも対応できる県の取組を要請しました。
※「申し入れ」全文はこちらから
- あらゆる広報媒体による情報提供
- 相談窓口拡充と保健所体制の改善
- 感染症指定病床や検査体制の拡大
- 茨城空港や港湾での検疫強化
- 2009年新型インフルエンザ時の教訓をふまえた感染予防対策など
疾病対策課長が応対し、「想定外の事態への対応について知事から指示を受けている。県内での発症が確認された場合など、相談窓口の対応強化等の対策をすすめたい」と答えました。
電話相談窓口（茨城県保健福祉部疾病対策課健康危機管理対策室）
- 茨城県庁内：受付時間 平日 9:00～17:00
専用電話（直通番号） 029-301-3200 - 県内保健所：受付時間 平日 9:00～17:00
保健所9ヵ所の連絡先は茨城県のWebサイトでご確認ください。
台風被災者 生活必需品の提供実施
「新しい布団や炊飯器、届いて助かった」
被災地をまわる中、城里町や常陸太田市で「新しい布団や炊飯器などが被災者に届いて喜ばれている」と声が寄せられました。
これは、国の災害救助法に基づく生活必需品の提供であり、昨年11月の県議会質問と討論で山中・江尻両県議が知事に実施を求めていたものです。ひき続き支援に取り組みます。
読み書き障がい支援教育を視察
江尻県議は、宇田たか子市議と田中まさき市議とともに、「ディスレクシア」と呼ばれる発達性読み書き障がいの子どもの支援教育に取り組むひたちなか市立小学校を視察しました。
学校では「ことばの教室」の他に、言語障害の支援学級を新設し、児童3人が在籍。取組を支援する筑波大学元教授・宇野彰氏から、一人一人の特性と段階に応じた実践的な支援についてお聞きしました。
石炭火力発電所の石炭灰を埋め立て
巨大港湾・常陸那珂港区を調査 2/4
日本共産党県議団は2月4日に常陸那珂港区の調査を行い、山中たい子・江尻かな県議と、山形ゆみ子・宇田たか子ひたちなか市議、大名みえ子東海村議、川澄敬子茨城町議、藤咲ふみ子城里町議らが参加しました。敷地内にある茨城港湾事務所で、工事の進捗状況や港湾の利用状況などについて質疑し、聞き取りを行いました。
1989年工事着工から30年が経過し、総事業費6,800億円のうちこれまでに3,673億円を投入。完成時期は「未定」としています。
「船の来ない港」との批判に対し、県は「日立建機やコマツ、スバル等の企業誘致などにより、確実に入港船舶も取扱貨物も増えている」と説明。 しかし、2019年の入港船舶数は1,810隻（1日約5隻）で、鹿島港の6分の1以下です。
「県と電力会社はウインウインの関係」
北ふ頭には石炭火力発電所があり、1・2号機についで3号機が2021年度運転開始予定。発電所から出る石炭灰を海の処分場にベルトコンベアで運んで、中央ふ頭の海を埋立てています。
埋立てが終わったエリアは港湾用地として整備されるため、担当者は「石炭灰を処分したい電力会社と、海を埋め立てて欲しい県はウインウインの関係」と表しました。
参加した地元住民は、「港湾建設で潮の流れが変わり、海水浴場としてにぎわっていた阿字ヶ浦海岸がえぐられてしまった」と訴えました。
CO2を排出し続ける石炭火発を前提にした港湾建設をいつまで続けるのか。共産党県議団は計画の見直し・中止を求めています。
