日本共産党茨城県議団ニュース 2019年6月号
第2回定例県議会はじまる 6/6Thu～6/24Mon
保健所統廃合・医師確保・偕楽園有料化
重要課題に取り組む日本共産党県議団
茨城県議会が6月6日開会しました。会期は24日までの19日間です。大井川知事から補正予算と条例改定、土地の売却など21件の議案が提案されました。
今議会の本会議一般質問において日本共産党県議団の質問枠がないため（日本共産党は3月・9月、年2回の一般質問）、山中たい子県議は保健福祉医療委員会で、江尻かな県議は防災環境産業委員会と予算特別委員会でそれぞれ議案質疑を行います。
主な予算案と条例案の内容
県外からの医師確保強化に5,400万円
県は最優先で医師確保が必要とした5病院17人（日立製作所日立総合病院6人、常陸大宮済生会病院3人、神栖済生会病院3人、土浦協同病院3人、JAとりで総合医療センター2人）のうち、5人はすでに確保し、残る12人を来年9月までに確保するために対策を行うとしています。
県が提案する「県外からの医師確保強化事業」の主な内容は、
- 全国から医師を募集し、県職員採用して医療機関に派遣
- 県奨学金における9年間の県内勤務義務を終了し、県外で勤務する自治医科大学卒業医師を県職員として採用募集
- 県民総参加による医師紹介事業で勤務医と紹介者に謝金
- 非常勤医師を派遣してくれた医療機関への補助
- 民間の医師紹介会社を活用し、医師のあっ旋活動
保健所を12ヵ所→9ヵ所に統廃合
保健所の再編整備のための条例改定。常陸大宮保健所、鉾田保健所、常総保健所を廃止し、常陸大宮と鉾田は支所を置く。
また、常総保健所で行っている難病患者や肝炎患者、小児慢性疾患患者にたいする医療費補助の申請受付事務を、常総市と坂東市に移譲する。
偕楽園有料化・弘道館使用料値上げ
現在、年間100万人が来園する偕楽園の本園部分を今年11月から有料化する。梅まつり期間は県内・県外者とも有料（大人300円、小人150円）、梅まつり期間外は県外者のみ有料。これによる収入は1億3千万円、経費は4,500万円で差し引き8,500万円の収支見込。現在の維持管理費約4億円とともに、魅力向上に取り組む。弘道館の使用料を大人200円→400円に引き上げる。
その他
- 取手市立中学校生徒の自殺に係る県調査委員会の調査終了に伴う条例改定
- 自転車の安全利用と自転車保険への加入促進を図る条例改定
- 県立岩井高校と坂東総合高校を統合する条例改定
- 水戸市が中核市に移行することに県が同意する議案
- 茨城町中央工業団地および常陸那珂港区の県有地売却議案
- 被災者生活再建支援基金への県出資議案
- 布川事件の損害賠償を命じた一審判決を不服とし東京高裁に控訴する専決処分 など
議事予定
| 6.6（木） | 本会議（知事提出議案説明） |
| 6.11（火）～13（木） | 本会議（一般質問） |
| 6.17（月） | 常任委員会 山中県議（保健福祉医療） 江尻県議（防災環境産業） |
| 6.20（木） | 予算特別委員会（江尻県議） |
| 6.21（金） | 産業の育成･振興調査特別委員会（山中県議） |
| 6.24（月） | 本会議（報告、討論、採決） |
▼常任委員会・予算特別委員会・調査特別委員会は午前10時半～の予定です。詳しい時間などは、県議団事務局までお問い合わせください。（電話 029-301-1387）
日本共産党宮城県議団が茨城視察 原発問題で懇談
東北電力女川原発が立地する宮城県の日本共産党県議団（8名）から5名の県議（遠藤いく子さん、三浦一敏さん、福島かずえさん、内藤隆司さん、中嶋廉さん）が6月4日、茨城視察に訪れました。
午前中は日本原電（東海村）を視察し、午後に茨城県原子力安全対策課からヒアリング調査。その後の茨城県議団との懇談には、大名美恵子東海村議、田中まさき水戸市議、花島進那珂市議、上野高志党県副委員長（前県議）も同席しました。
女川原発は1号機が廃止決定、2号機が再稼働審査中、3号機は未審査です。懇談では、東海原発の廃炉作業進行状況や廃棄物問題、再稼働ストップの県民運動、女川原発県民投票条例の経過などについて有意義な意見を交わしました。
茨城県の保健所
最高時、茨城県で18ヵ所の保健所があり、感染症・エイズ・難病対策、精神保健・母子保健などの分野および食中毒、医薬品、飲料水、自然災害、放射線事故など、様々な事態に対して健康を守る業務を行ってきました。
その後、1995年に14ヵ所に、1999年に12ヵ所に統廃合されました。2007年にさらに3保健所を廃止する計画が出されましたが、関係自治体や住民の反対で見送られました。
日本共産党は、保健所の統廃合に反対してきました。
この間、12ヵ所の保健所を維持するなかでも、保健所の職員がどんどん減らされ、保健所長を務める医師が確保できないなどの課題があり、拡充が求められてきました。
今回、県は9ヵ所の保健所に再編整備する条例案を県議会に提出しましたが、住民サービスの確保・向上や災害への対応強化、医師や保健師等の人材確保がすすむのか心配する声が寄せられています。
保健所再編後の管轄地図
※図・表とも県からの資料
保健所：9ヵ所 支所：2ヵ所
茨城県内常勤保健師数（各年5月1日現在）
市町村保健センターなどで働く市町村の常勤保健師数は全体として増えていますが、人口当たりの保健師数には大きなばらつきがあります。保健所などで働く県の保健師は、ほとんど増えていません。
保健所の常勤職員数（各年度4月1日現在）
12ヵ所の保健所で働く職員全体数が10年間で44人も減らされています。新型感染症対策や災害時の医療救護体制など機能強化のためには職員の増員が必要です。
