日本共産党茨城県議団ニュース 2019年5月号

県議団ニュース表 県議団ニュース裏

連休中の入園者が過去最多となった国営ひたち海浜公園。いまや、茨城県を代表する観光地です。しかし、かつてこの場所は、米軍の射爆撃場でした。
1946年~1973年までの27年間、米軍のたび重なる事故に、茨城総ぐるみの激しい返還運動が起こりました。

その悲願がみのって返還が決まったとき、当時の知事や県議長、市町村長や地元住民は一様に感激し、祝福しあったと報道されています。
その射爆場がいま、沖縄におかれているのです。

広大な米軍基地が返還されれば、豊かな自然・観光エリアとして、沖縄は様変わりすることでしょう。
日々の暮らしのために、平和な社会と安全な地域をつくることが政治の役割であり、県政の責任だと思います。

ネモフィラ(和名・瑠璃唐草)の丘から、わずか7kmの場所にある東海第2原発。危険な再稼働は絶対に認められません。廃炉を実現させましょう。

第一回定例県議会

昨年の県議選後はじめての議会で2019年度予算を審議しました。国体開催経費や国土強靭化策による公共事業の増、消費税増税を前提とした社会保障の増などにより、一般会計は1兆1357億円で過去2番目の規模です。

日本共産党県議団は、港湾建設(213億円)や八ッ場ダム・霞ヶ浦導水事業(35億円)など大型開発を見直すよう要求。家族農業の振興や国保税の引き下げ、医療的ケア児支援、児童虐待の対策強化、教員の多忙化解消など、県民の願い実現の拡充を求め、大井川知事の一般会計予算案に反対しました。

また、日本原電が東海第2原発の再稼働をめざすと正式表明した直後の県議会となり、知事に対して「再稼働を認めるべきでない」と強く迫りました。

LGBTなど性的少数者カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入をめざす条例案に日本共産党などは賛成しましたが、自民党が先送りを求めて修正案を提出し可決。実施が見送られることになりました。

その他、県立中高一貫校設置や保健所の統廃合問題など、県政の課題について審議しました。

各会派の賛否態度

第1回定例県議会 各会派の賛否態度

増税の影響大きい、人手不足も深刻

江尻加那県議は、所属する県議会防災環境産業委員会で、消費税増税による中小事業者への影響や対策を質問するとともに、5月8日には県内の商工20団体と訪問しました。

このうち、県商店会連合会では「働く人の賃金が上がらず、増税に警戒感があるのではないか。複雑な複数税率などに対応するのは難しく影響は大きいと思う」と意見が出されました。

また、県中小企業振興公社では「事業者の問題として、仕事の確保よりも人手不足が一番の課題にあがっている」と実態が示されました。

8割が県外進学、6割が県外就職 茨城県

江尻県議が県労働政策課に聞き取りを行ったところ、労働力人口が減少していくなか、県内高校の大学進学者のうち約8割が県外へ行き、県内4年生大学卒業生の約6割が県外へ就職するなど、若い人が県外へ出ていることが示されました。県の取り組みが求められます。

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県議団連絡先 電話 029-301-1387
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偕楽園の有料化計画、賛否両論さまざま

▼「市民の声も聞かず有料化条例を6月議会に提案予定とは、『斉昭の思い』を先人たちが守ってきたものを崩され、あきれている次第です」(60代男性)
▼「県内・県外で区別せずに有料にして、公園の魅力アップに活かしてほしい」(40代女性)

県立高校(水戸一高など)の中高一貫校実施にとまどい

▼「中高一貫校に入学するために小学生のうちから対策を求められるようになるのでは?本当は、もっと必要な教育が小学校にあると思うんだが…」(50代教師)
▼「一貫校では高校受験がなくなるけれど、そのぶん今でも倍率が高い水戸一高などの高校入学定員が減ってしまうのはどうかと思う」(40代保護者)

県道の改修や整備、安全対策要望が次々と

▼県道の杉の大木を伐採してほしい
▼見通しの悪いカーブにミラーを付けて
▼波打っている舗装を早く改修して
▼道路の取り付けや合流が危険な場所の改善を
→水戸土木事務所などに対応を要望しました

児童虐待の対策強化はまったなし

県議会予算特別委員会で、江尻加那県議は児童虐待の対策強化を求めて大井川知事に質問しました。

江尻県議は、虐待相談が増加している現状をパネルに示し、「児童福祉司や心理司を増やすのはもちろん、役割を発揮するためにも施設を増やす決断を」と、児童相談所や一時保護所の増設を要望。全国の施設設置数と比較して、本県には児童相談所5カ所、一時保護所3カ所の設置が必要だと指摘しました。

児童相談所別 虐待相談件数と一時保護状況

相談所、一時保護所の増設必要

現在、茨城県の児童相談所は3カ所(中央・土浦・筑西)で、日立や鹿行は分室扱いです。
また、一時保護所は中央児童相談所にしかなく、空きがない場合は民間の児童養護施設に保護措置している現状です。

こうした実態について、江尻議員は質問に先立って鹿行児童分室(鉾田市)を視察調査。「分室を相談所に格上げして体制強化を図る必要性は感じている」との課題が出されました。

知事は「相談対応件数の増加を踏まえ、児童相談所のありかたや一時保護にかかる緊急時の対応について、現在の対応で十分かどうか、引き続き慎重に検討してまいります」と答弁しました。

江尻議員は「国の運営指針では、人口50万人に1ヵ所の相談所、100万人に1カ所の保護所としていることから見ても増設が必要」と迫りました。虐待から子どもを守るために県の役割はますます重要となっています。

原発のない茨城こそ「安心・安全」への責任

大規模地震のリスク

予算特別委員会で江尻県議が、大地震のリスクが高い場所に東海第2原発があることを指摘しました。
米国海洋研究所グループが、中央構造線が太平洋海底まで延びている証拠が見つかったと発表。その構造線の北側で大規模地震が多発しているとされ、まさに原発の立地場所です。これとは別に、棚倉構造線も鹿島沖まで延びていることが県自然博物館の調査報告書に示されていることを示し、「再稼働させないことが一番の安全対策だ」と強く主張しました。

列島を横切る巨大断層「中央構造線」

再稼働工事 着工やめよ

また、山中たい子県議は本会議で一般質問を行い、東海第2原発の再稼働をめぐり「県主催の説明会が開かれたが、とても県民の意見を聞いたとは言えない」とただしました。「県民の命にかかわる問題」として再質問にも立ち、大井川知事に再稼働中止を日本原電に求めるよう主張しました。

また、知事が日本原電社長との面談で、再稼働の意向に対し「若干不快感」と述べたことに対し、「多くの県民が不安と危機感を抱いているときに、『若干』などと言っている場合ではない」と迫りました。

知事は「説明会参加者から多くの質問や意見が出され、関心の高さを改めて実感した。出された意見などを県原子力安全対策委員会の審議に反映し安全対策に取り組んでいく」と答え、反対を表明しませんでした。

山中県議は、再稼働に向けた防潮堤やフィルタベント工事の本格着工を断念するよう求めるべきだと、知事の決断を求めました。

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