茨城民報2022年9・10月号外/11月号外
「給食費ゼロ」Q＆A
Q：財源はどうするの？
A：茨城県の年間予算は1兆3千億円、全国8位の財政力を生かします。小・中学校の給食費（年間約5万円）を市町村と県で半分ずつ出し合って無償にするために必要な県予算は年50億円。予算全体の0.3％でできます。
千葉県は第3子以降の給食費無償化を始めるとのこと。茨城でもスタートさせ、あわせて地場産物や有機野菜、県産小麦の利用を増やしたいです。
そのためにも、予算がムダな開発に使われていることが問題です。常陸那珂港建設は総額6,800億円で、3,800億円も使われているのに完成のメドが立っていません。「税金の使い方がおかしい」と反対しているのは、県議会では日本共産党だけなんです。
Q：実現のみとおしは？
A： 県内でも多くの市町村（水戸市含む）が学校給食費になんらかの補助をしています。稲敷市、潮来市など7市町では無償化されています。くらしがたいへんな今こそ、全県にひろげるときです。
これまでもアンケートや署名を行い、議会でくりかえし実施を求めて子ども医療費補助（マル福）を高校卒業まで受けられるようにしたり、保育園や学童クラブを増やすことができました。願いを届ける議会論戦をすすめ、みんなで力を合わせれば実現できます。
東海第二は廃炉に
子どもたちを二度と放射能の危険にさらしたくない
東海第二原発は県庁から直線距離20kmにあり、避難計画が必要な半径30km圏に水戸市全体がすっぽり入ります。事故が起きたら避難などできないと多くの人が感じているのに、2,000億円以上もかけて再稼働にむけた工事が進められています。
私は、福島第一原発が爆発した3日後、茨城の放射線量が急上昇したことを知らず、子どもを外で遊ばせてしまいました。
こんな思いはもう二度としたくない。県が反対すれば再稼働できません。「原発はやめて」という願いを、江尻かなに託してください。
3人の子育てをしながら市議・県議20年働いてきました
私が長男を産んだ22年前は子ども医療費助成は「2歳まで」でした。「負担軽減を」とくり返し議会で取り上げ、就学前、小6までと拡充してきました。
「高校卒業まで」と求めたとき、自民党議員から「そんなことできるわけない」と言われましたが、実現できました。
子育て支援はもちろん、暮らしや介護への支援がもっと必要です。さまざまな困難を自己責任にせず、「大丈夫、何とかなる。力合わせましょう」と言える県政にしたいです。
日本共産党演説会
志位和夫委員長が訴えます
- とき
11月26日（土）午後2時30分開会 - ところ
JR水戸駅南口さくら東公園
水戸・城里から県政に送ってください
江尻かなが訴えます
県民の願い絶対あきらめない
- 子ども医療費助成は、私が長男を産んだ22年前は2歳まで。3歳になった途端、大人と同じ3割負担になりました。「経済的な負担軽減を」と私はくり返し議会で取り上げ、就学前、小6までと、拡充してきました。
- 私が議会で高校卒業まで実現すべきと求めたとき、自民党議員から「そんなことできるわけない」と言われました。
- それでもあきらめず住民とともに要求を続け、今年4月、県内全市町村で高校卒業まで拡充することができました。
企業・団体献金を受け取らない 原発ゼロきっぱり
- 利権で県政をゆがめているのが原発です。自民党や財界が東海第2原発を再稼働させようとしています。
- 私は「県民を避難所でタタミ1畳分のスペースに押し込める県の避難計画では、命も人格権も守れない」と追及しました。
- 避難計画は策定できません。私は、「原発に頼らないエネルギーへの転換こそ県の役割」と提案しています。
保健所の削減 「もうかる県政」と対決
- 大井川知事は「もうかる県政」をかかげ、水・土地・港開発を推進し、誘致企業に50億円補助。共産党以外の議員が賛成しています。
- 大事な保健所も18か所から9か所に削減され、保健師の採用が不十分だったために、コロナ禍で業務ひっ迫を招きました。
- 私は「命を守るのが県の役割」と訴えてきました。開発優先、県民に冷たい大井川県政とキッパリ対決し、子育て・しごと・老後に希望の持てる県政の実現へ力をつくします。
茨城民報2022年11月号外（PDF）
茨城民報2022年9・10月号外（PDF）
