保険料値上げを可決 茨城県後期高齢者医療広域連合議会

茨城県後期高齢者医療広域連合議会（大谷明連合長）が2月25日、水戸市で開かれました。広域連合議会には、2026年度と27年度の保険料改定案として、1人当たり年間平均1万180円（保険料7,734円と子ども子育て支援分2,446円）の負担増（県全体で総額約65億円の保険料負担増）となる議案が出されました。

広域連合議会には、日本共産党議員がいません。党県委員会と県議団、市町村議員団は9日、広域連合に対して、▽県の財政安定化基金（51億円以上保有）を活用して値上げしない対応を図ること▽県民の負担軽減のために、県として国に要望すること▽国庫負担増額を求めること─など、保険料を値上げしない対策を申し入れていました。

広域連合議会の議案審議では、質問や討論は一切なく、全員賛成で保険料値上げが可決されました。一方で、議員報酬引き上げ議案が議員から提出され全員賛成で可決となりました。

傍聴した党の江尻かな茨城県議は、県内50万人近い高齢者の負担を増やすにもかかわらず、質問など意見も出ない広域連合議会について、「党議員が不在の議会で、いかに審議が形骸化しているかを目の当たりにした。県民の立場で発言する議員の重要性は大きい。こうした事態を県民に知らせて力を合わせていきたい」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2026年2月27日付より転載）