軍拡でなく福祉充実を 江尻かな議員らが省庁交渉

日本共産党茨城県委員会と県地方議員団は10月29日、衆議院第1議員会館で県政課題や住民要望を政府に届けようと省庁交渉に取り組み、実現を求めました。要請行動には、江尻かな議員と上野高志県委員長、大内久美子副委員長、高橋誠一郎政策委員長、地方議員らが参加しました。

政府交渉で発言する江尻氏（左から4人目）＝10月29日、衆議院第1議員会館

要望は、▽避難所へのエアコン設置▽河川整備と雨水排水対策▽上下水道施設の老朽化対策▽地域公共交通への支援拡充▽小規模農家や新規就農者への支援▽東海第2原発の廃炉▽共生社会とジェンダー平等の実現▽航空自衛隊百里基地へのミサイル配備撤回▽温室効果ガスの排出削減▽社会保障制度の拡充▽年金や賃金の引き上げ▽介護や子育て支援▽学費無償化や教員増の実現▽消費税5％減税─など107項目です。

東海第2原発（東海村）の廃炉を求める要望では、原発の過酷事故を想定した避難計画で、県が屋内退避に85万2000人を自宅避難にとどめる考えについて、江尻氏は「被ばくや放射能汚染を防ぐことができないことを国はどう考えるのか。事故が起きた場合の国の責任を明らかに」と求めました。

国の担当者は、「わずかな放射能や被ばくは大丈夫であり、事故が起きた際の責任は、法律に基づき、事業者と国がそれぞれに対応する」と答えました。江尻氏は、「（国の）放射能放出や被ばくはありうるという考えでの原発の活用など許されない。放射能は絶対に外に出さない。被ばくはさせないという原子力の原点に立ち返るべきだ」と批判しました。

各議員も次々と質問。軍事費拡大で医療費削減するのではなく、農業や教育、福祉政策の充実などを要望しました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月31日付より転載）