茨城県の最低賃金の大幅な引き上げを求める要請書（2025年7月1日）
最低賃金引き上げを申し入れる上野高志県委員長、高橋誠一郎県政策委員長、江尻かな県議（左から）＝2025年7月1日、茨城労働局
最低賃金引き上げ申し入れのために労働局を訪ねる、江尻かな県議、高橋誠一郎県政策委員長、上野高志県委員長（左から）＝2025年7月1日
茨城県の最低賃金の大幅な引き上げを求める要請書
2025年7月1日
茨城労働局長 様
茨城地方最低賃金審議会会長 様
日本共産党茨城県委員会 委員長 上野 高志
県議会議員 江尻 加那
日本共産党市町村議員団
日本共産党は最低賃金の時給1,700円をめざし、すみやかに1,500円、手取り月額20万円程度に引き上げるとともに、全国一律最賃制の確立と中小企業の賃上げ直接支援を政策に掲げて活動しています。
深刻な物価高騰が国民生活を襲うなか、緊急に最低賃金の大幅引き上げが求められています。全労連や加盟労組が取組む最低生計費資産調査では、各地で時給1,700～1,800円に達しています。一方、厚労省「賃金構造基本統計調査（2023年）」によると、1,500円未満で働く労働者は2,288万人おり、一般労働者の37％、パート労働者の83％にあたります。最賃1,500円への引き上げはこれら多くの人の賃上げに直結します。政府は「骨太方針」で2020年代に全国平均1,500円を掲げていますが、このテンポでは遅すぎます。
もう一つは、地域間格差の問題です。昨年の中央最低賃金審議会は、格差拡大に対する批判が強まる中、全国一律50円引き上げの目安を答申しました。これを受けた地方審議会は、徳島県が34円上積みして84円引き上げるなど、各地で大きく上積みする最賃額が次々決定し、「地方の反乱」と呼ばれました。一方、本県では、わずか2円の上積みにとどまりました。最賃額の低い地域から高い地域への人口流出は明らかで、全国一律最賃制の実現は労働力の確保及び人手不足に疲弊する地域経済の活性化につながります。
最大の課題は、労働者の7割が働く中小企業に対する賃上げ支援です。茨城県は2025年度新規事業（7億8千万円）で従業員1人最大5万円、1事業所最大50万円の独自事業を始めました。「生産性向上」への補助だけでなく、直接支援の抜本強化が求められています。
以上のことから、下記事項についての取り組みと関係諸機関への働きかけを要望します。
記
- 茨城県の最低賃金を早期に時給1,500円以上に引き上げ、物価高騰によっては臨時改定を行う。
- 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消する。
- 中小企業等に向けた賃上げ直接支援補助や社会保険料の負担軽減など、さらなる支援策拡充を国に求める。
以上
