備蓄米活用国に求めよ共産党茨城県委員会が知事に申し入れ

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は9月4日、大井川和彦県知事に対して、「米不足と価格高騰に対する緊急申し入れ」を行いました。

職員（右）と懇談する江尻氏、高橋氏（左から）=9月4日、茨城県庁

江尻かな議員と高橋誠一郎氏（衆院1区予定候補・党政策委員長）は、農林水産部の産地振興課長などと懇談。江尻氏は、「混乱を引き起こしている根本的な究明が必要」とし、政府備蓄米の活用や、農家支援として価格保障・所得補償の支援を国に求めること、同時に県独自の助成制度創設、消費者に対しては、特に低所得世帯などへの緊急支援を求めました。

産地振興課長は、「県としては国の方針が大前提」とし、「県として直接、補助金を出すのは難しい」、「県では生産数量目標は見直さず、高温に耐性のある品種（にじのきらめき）を県内全域で広げていく」と説明しました。

率直な意見交換をする中で、県は「生産者にとって値段が上がることはよいこと。一方で消費者にとっては負担増になり悩ましいことではある」と認識を示しました。

江尻氏は、「生産者と消費者が対立しないように、国が安定供給に責任を持つべきだ」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月6日付より転載）

米不足と価格高騰に対する緊急申し入れ

茨城県知事大井川和彦様

2024年9月4日

日本共産党茨城県委員会委員長上野高志
日本共産党茨城県議団県議江尻加那
日本共産党県内市町村議員団

主食用の米が全国的に不足し、価格の暴騰が続いています。毎日の食卓に欠かすことができない米が店頭から消え、国民生活に多大な影響を与えています。米不足は物価高騰とも相まって低所得世帯・貧困家庭を直撃し、病院や社会福祉施設、学校給食などへの影響も懸念されています。子ども食堂やフードバンクに取り組む支援団体からは米の調達に苦慮している実態が報告されており、解決は喫緊の課題です。

一時的な需要の増加や単年度の不作によってこのような混乱を招いている背景には、政府・自民党による農業政策の失敗があります。コメ農家には減反とともに毎年の赤字を押しつけながら、その一方で年間77万トンものミニマムアクセス米を輸入し続ける農政は根本からあらためるべきです。政府は「ひっ迫しているとは考えていない」との認識を示していますが、現に米を入手できない事態が続いている以上、緊急の対策をとるべきだと考えます。

現在、10年に一度の不作にも供給できる量として91万トンの政府備蓄米があります。
米不足や災害時の活用、食料の安定供給を目的に確保している備蓄米を流通させることをはじめ、必要な対策を緊急にとるよう、以下申し入れます。

記

緊急に政府備蓄米を活用するよう国に求めること。特に福祉施設や医療機関、子ども食堂の運営が困難に陥らないよう、備蓄米の直接提供を含む特段の配慮を求めること。
消費者が米を購入できるよう、とりわけ低所得世帯や貧困家庭への緊急支援策を県として行うこと。
全国3位の農業県として食料自給率の向上、農家の価格保証・所得補償を含む抜本的な農業政策の転換を国に求めること。同時に、米価が生産費を下回る事態になった場合に赤字を補填する助成制度を県独自に創設すること。

以上

米不足と価格高騰に対する緊急申し入れ（PDF）