2022年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書（2021年12月8日）
米価暴落支援が必要 共産党茨城県委員会など知事に予算要望
日本共産党茨城県委員会は12月8日、2022年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事に「重点要望書」を提出しました。
山中たい子議員、江尻加那議員、上野高志県委員長、大内久美子県副委員長が参加し、小善真司副知事が対応しました。
要望項目は、▽新型コロナ対策▽医療・福祉・子育て支援▽学びを尊重する教育の実現▽雇用拡大・中小企業支援▽原発のない脱炭素社会の実現─など240項目です。
山中議員は、「不登校を本人や家庭の責任にする風潮がある中で、これを支える体制が必要。スクールカウンセラーを常勤としておくべきだ。フリースクールなどへの支援も始まったが、抜本的な拡充を」と述べました。
江尻議員は、「2年連続で米価が暴落している。土地改良や機械の購入など、さらなる支援も必要。県の関連事業者一時金は、年末までの申請期限を来年まで延長してほしい」と求めました。
大内氏は、航空自衛隊百里基地（小美玉市）での日米共同訓練について、「共同する相手は米海兵隊。部品落下事故などが全国で起こっている。担当部局を知事直轄にして、県民の命を最優先にすべきだ」と求めました。
副知事は「関係部局に伝えます」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月11日付より転載）
小善真司副知事（左）に対して要望書を渡す山中たい子議員、江尻かな議員、上野県委員長、大内くみ子県副委員長（左2人目から）=12月8日、茨城県庁
2022年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書
2021年12月8日
茨城県知事 大井川 和彦 様
日本共産党茨城県委員会
委員長 上野 高志
日本共産党茨城県議団
県議会議員 山中たい子
県議会議員 江尻 加那
日本共産党茨城県地方議員団
コロナ危機は、社会のさまざまな問題を浮き彫りにしています。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われ、十分な補償もなく”自粛”や”緊急事態宣言”を繰り返す政治が、中小企業、個人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。さらに、10％の消費税が中小企業者や非正規労働者に重くのしかかっています。消費税の減税とともに、富裕層・大企業に応分の負担を求め、税金の不公平をただす改革が必要です。
国も地方自治体も、「選択と集中」の名で公的部門が縮小され、医療や保健所の弱体化により医療崩壊が現実になりました。長年とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの政治がもたらした人災にほかなりません。
これまでの県のコロナ対策予算は総額5,600億円。そのうち県の一般財源が使われたのはわずか3％です。予算の4割は融資貸付であり、その借金返済が重く県民にのしかかります。
県政の喫緊の課題は、命の危機と疲弊した県民の暮らしをどう立て直すのかであり、県ネットリサーチで示された「医療・福祉の充実」「結婚・出産・子育て支援」「雇用創出」「教育の充実」の県政要望に応えることです。
知事は1期目の4年間で、感染症や薬事衛生を担う保健所を3カ所廃止し、原発再稼働の是非を問う県民投票は実施されず、CO2排出ゼロ宣言はできないとしています。農業では大規模経営に特化し、米価暴落に直面する農家への直接支援がありません。教育ではトップクラスを引き上げることに集中し、すべての子どもの学びを保障する取組は不十分と言わざるを得ません。
以上を踏まえ、来年度の県予算編成と施策に対して240項目の重点要望を提出いたします。多くの県民の声を届けるものであり、県において予算と施策に反映するよう求めます。
項目
- 新型コロナウイルス感染症対策
- くらしを支える医療・福祉・子育て支援の充実
- すべての子どもの学びを尊重する教育の実現
- 中小企業支援の拡充と安定した雇用の拡大
- 地域農業の振興と農林水産業者の所得向上
- 住民主体で安心・安全・魅力あるまちづくり
- 原発のない脱炭素社会を追求し、省エネ・再エネを推進
- 公共事業は防災・老朽化対策を柱に
- 地方自治の本旨を発揮し、県民本位の県政を確立
- 憲法を生かし、平和行政・基地問題に取り組む
