茨城県議選へ 予定候補語る 「住民の声届ける」信条に 山中たい子議員

茨城県議選（12月2日告示、11日投票）の予定候補者に思いを聞く2回目は、5期目をめざす山中たい子県議=つくば市区（定数5）=です。

（茨城県・高橋誠一郎）

山中たい子議員

「住民の声をしっかり届ける」を信条に、32歳で旧桜村議となって以来、つくば市議4期、県議4期と活動してきました。
子どもが3歳の時に旧桜村に移り住み、議員になる前は公民館活動や子ども医療費の補助実現に奔走。議会に送り出していただいてからは保育所問題を欠かさず取り上げてきました。

つくば市は、「筑波研究学園都市」として国策でまちづくりが進められてきました。研究機関の移転で移り住んだ公務員宿舎の修繕対策、1万人の署名を集めて水道料金の値下げを求めたほか、小学校区ごとの児童館整備や耳鼻科誘致まで、幅広い住民要望を議会に届けてきました。
「住みよい街へ住民運動とともに」─。議員活動の原点です。

貫く論戦を

つくばエクスプレス（TX）の沿線開発による戸建て住宅とマンション建設で、子育て世代を中心に人口が急増しています。小中学校・高校の建設が追いつかず、学校の整備は喫緊の課題です。

昨年3月、市内の中学校を卒業した生徒2,000人弱のうち、市内の全日制県立高校に入学できたのはわずか約300人。6人に1人しか県立高校に入学できない異常事態で、高校生は隣接市までの自転車通学を強いられています。

学校の整備がおぼつかないまま開発ありきで進められ、子どもたちが犠牲になることはあってはならない─。大本には、莫大な税金を投入して8万人を呼び込む、県の大規模な沿線開発があります。

そうであるなら、県が責任を果たすべき。住民運動とも連携して、TX沿線など交通利便性の良い場所に県立高校の新設を実現したい。
過大・過密になっている、つくば特別支援学校の新設・分離も急務です。

私の故郷は福島県小野町です。東京電力福島第1原発事故に居ても立ってもいられず、南相馬市やいわき市に何度も通い、被災者の聞き取り調査に参加しました。地震・津波で折れ曲がった鉄塔が今でも目に焼き付いています。

生まれ育った土地、ささやかな暮らしを奪った原発事故を二度と繰り返してはなりません。
茨城県には老朽化した東海第2原発（東海村）が立地します。知事は「県民が日本一幸せな茨城をつくる」と言いますが、原発事故の危険と隣り合わせでは住民は不安を抱えたままです。

知事がやるべきは、事業者の日本原子力発電にきっぱりと廃炉の決断を迫ること。引き続き東海第2の再稼働反対を貫く論戦をさせてください。

声で動かす

コロナ禍に象徴されますが、命をないがしろにする政治がいよいよ行き詰まっています。
県は19年、12カ所あった保健所を3か所減らしました。県は体制ひっ迫を理由に、適切な医療体制の強化を図らないまま、感染者の全数把握をいち早くやめました。
保健所を削減した県の責任を棚上げするもので、許されません。

人口あたりの医師数も全国46番目の茨城県で、医療体制、保健所の拡充は待ったなしです。

来年度予定されていた県立医療大学と付属病院の独立行政法人化も、「医療を効率化の物差しで測るべきでない」と共産党が取り上げ、撤回に追い込むことができました。
声を上げれば政治は動かせると改めて実感した出来事でした。

大型開発ではなく、福祉や暮らし・教育優先の県政へ、まだまだ届けなければならない声がたくさんあります。引き続き全力で頑張ります。

やまなか・たいこ
1951年生まれ。旧桜村議1期、つくば市議4期、県議4期。

（「しんぶん赤旗」2022年9月16日付より転載）