江尻かな活動レポート No.12(2018.5.6)
項目
人間らしく生活できる雇用と賃金を! 茨城県中央メーデー
第89回茨城県中央メーデーが5月1日、水戸市の千波公園で開かれ、労働組合や平和・民主団体の皆さんが要求をかかげてアピールし、集会後に市内をデモ行進しました。
私も連帯の挨拶を行い、水戸駅南口まで一緒に歩きました。安倍政権のまやかしの「働き方改革」では、長時間労働やサービス残業はもちろん、過労死さえも増えかねません。現場で働く人を増やして労働強化を改善させ、まともに暮らせる賃金を保障するルールが必要です。
老朽原発の延命のために、社員を違法残業させる日本原電
私は、東海第2原発の再稼働をめざす日本原電が、労基署から是正勧告を受けていたことを報告しました。原子力規制委員会の審査に合格するために業務の負担が増え、社員に労使協定の上限(年間残業800時間、日本共産党の調査)を超える違法残業をさせていたのです。「老朽原発の延命のために、社員を過労死させるようなことがあってはならない。再稼働反対!廃炉に」と訴えました。
また、県教育委員会が昨年初めて小・中学校教員の勤務時間を調査したことを紹介。結果は、平日の平均で、小学校11時間39分、中学校12時間15分でした。現在、市町村とともに改善の取組をすすめています。
県内就業者数 医療・福祉が過去最多、農林業は減少
5年ごとに実施される国勢調査で、産業別の就業者数がわかります。県統計課から資料をもらい、就業者が多い上位5位を調べてみると、「医療・福祉」が大きく伸びていることがわかります。“土建県政”と言われた茨城県で、建設業を抜いて第3位になりました。
とくに増えているのは、介護の現場で働く人です。しかし、仕事のキツさや賃金の低さなどから、若い職員がどんどんやめています。常に現場は人手不足で、慢性的な労働強化が続いています。
高齢者や障がい者を支える人たちの賃金引き上げは、政治的に解決しなければならない問題です。
また、農林業従事者が激減しています。10年間で、10万5千人から7万7千人に減り、後継者不足が課題です。田植えなど農作業をしたことがない子どもも増えています。学校教育や地域の取組みのなかで、農業の実体験をいかに広げていくのかが大切だと感じています。
茨城県産業別就業者数(上位5位)の推移
2005年 | 2010年 | 2015年 | |
1位 | 製造業 309,670人 | 製造業 292,486人 | 製造業 290,286人 |
2位 | 卸売・小売業 227,451人 | 卸売・小売業 212,408人 | 卸売・小売業 200,638人 |
3位 | 建設業 130,974人 | 医療・福祉 122,717人 | 医療・福祉 142,451人 |
4位 | 農林業 105,235人 | 建設業 107,983人 | 建設業 108,906人 |
5位 | 医療・福祉 103,830人 | 農林業 81,254人 | 農林業 77,437人 |
(※「茨城県統計年鑑」より 国勢調査報告による数値)
ごみ処理施設建替え計画 城里町環境センター視察
城里町が建替えをめざしている環境センターを5月1日、視察しました。参加メンバーは、かすみがうら市の佐藤市議、石岡市の小松市議、茨城町の川澄町議、小美玉市の梅沢さんなど4市町の関係者です。城里町の藤咲町議も同席しました。
現在、茨城町など4市町は合同で巨大な広域処理施設の建設を強行しようとしています。
一方、城里町は国の補助金や交付金を最大限に活用しながら、町の規模にあった新施設の整備を決断しました。説明にあたった町民課長は「施設の管理運営は民間委託せず、町営を継続する方針。地元の雇用にもつながると考えている」と話しました。大いに参考になる視察でした。
【新施設の概要】
▼場所:城里町下古内にある環境センターの隣接地
▼焼却炉:ストーカー炉1基(20トン/12時間)
▼プラスチックと布類を新たに分別収集する予定
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