再開発で巨額・巨大の新市民会館計画 130通超
→知事に見直しの意見書多数

本会議で一般質問(3月7日)

2月27日から開かれている茨城県議会で、日本共産党茨城県議団を代表し知事と教育長に一般質問を行いました。
この中から、新水戸市民会館計画(再開発事業)と東海第2原発に関する質疑の内容を紹介します。(江尻)

県の認可責任

私はまず、水戸市の再開発事業による新市民会館建設について、事業計画の認可審査を行う大井川和彦知事の考えを尋ねました。
水戸市は当初68億円・1,000名規模の建設計画を、市街地再開発に計画変更し総事業費320億円、3,700名収容の施設建設をすすめています。

市民の中に「巨額で巨大なハコモノは税金の無駄遣い」との声が広がり、事業計画案にたいする知事あての意見書にも反対や見直しの意見が多数寄せられました。口頭意見陳述も今月行われます。

私が「県の審査にあたって、市民の意見をどう反映させるのか」と質したのにたいし、知事は「意見陳述の機会を設けた上で、意見書の内容を適正に審査し判断していく」と答えました。

私はさらに再質問で、水戸市が事業計画はもちろん、権利変換計画も実施設計もできていなのに、今年度約20億円、来年2018年度約40億円を予算化し、すでに地区内の土地所有権移転を開始していることを告発。再開発をかくれみのにして税金投入する事業は認可しないよう強く求めました。

「県民の声」は原発の廃炉

東海第2原発の再稼働について、私は「知事は議会冒頭の所信表明で原子力を一言も語らず、『県民の声を聴く』ための予算も計上していない」と批判。
沸騰水型で最も古い東海第2原発を再稼働させることは「茨城を実験場にすること」と厳しく指摘し、廃炉の決断を求めました。知事は「沸騰水型の特徴を踏まえて県原子力安全対策委員会において検証していく」と答えるにとどまりました。

このほか子どもの医療費補助の拡充や低年齢児の保育所定員増、生活困窮者支援、完全35人学級の実現、友部特別支援学校の改築や内原特別支援学校への高等部設置などを取り上げました。

人手不足待ったなし 保育士の処遇改善を

保育所待機児童850人
0~2歳児定員「1,700人」計画増

私は保育所待機児童の解消について質問でとりあげました。昨年10月時点の待機児童数は県全体で850人ですが、その97%が0~2歳児です。
昨年6月の議会でも、私は「生まれてくる子どもに対し、0~2歳児の保育所定員が足りない」と改善を求め、県は見直しを約束していました。今回、知事は「低年齢児の保育需要を約1,700名上方修正した」と答えました。

◆月額10万7千円の賃金格差
保育士の年収・全職業との比較

処遇改善 民間保育所の6割強 学童保育は9自治体のみ

また、待機児童解消のためには保育士確保が必要であり、保育士や学童保育指導員の給与などの処遇改善がどこまで進んだのか質しました。

知事は「民間保育所を対象として今年度より実施された保育士の新たな処遇改善については、職員間の給与面のバランスが崩れることや、現場の保育士不足により加算に必要な研修受講が困難であることなどから、6割強の申請にとどまっている」と実態を示しました。また、学童保育指導員については、9市町村のみ処遇改善を実施(水戸市は未実施)していると示しました。

私は、一部の保育士や指導員だけの処遇改善制度は矛盾があり、全体を底上げをすべきと指摘しました。知事は、来年度に向けて「積極的な取り組みを、市町村に働きかけていく」と答弁しました。


国は2017年度、保育士の給与を一律2%、加えて月5千円、最大4万円加算するとしました。
茨城県の場合、保育士に11億円、学童保育指導員に6億5千万円が加算。しかし、執行状況を調べた結果、現時点で1円も支給されていません。

今後、加算されるのは、県内の民間保育園で働く常勤保育士約7,500人のうち3,400人。学童保育指導員に至っては、3,200人いるうちわずか9市町村・90人の見込みです。
これで、人手不足が改善されるはずがありません。

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江尻かな活動レポート No.9(PDF)