「2017年度県予算案の説明と懇談」のお知らせ（終了）
項目
2017年度県予算案の説明と懇談
県政への要求運動などに向けて意見交換
茨城県の新年度予算案が2月20日（月）、各会派に内示されます。その内容を県議団から報告・説明するとともに、県政への要求運動に向けて意見交換をしたいと思います。
- とき
2月23日（木）午後1時30分～4時まで - ところ
茨城県議会2階・中会議室
多くの方のご参加をお待ちしています
県議会は2月27日（月）～3月24日（金）まで開かれます。
日本共産党は、上野たかし県議が3月6日（月）に一般質問に立つほか、予算特別委員会には江尻かな県議が質問する予定です。ぜひ傍聴にお出かけください。
主催／日本共産党茨城県議団
請願提出期限は3月6日（月）正午です
県議会への請願提出を予定されている場合は、事前にご連絡・ご相談ください。
議会日程
| 月日 | 議事予定 |
| 2・27（月） | 本会議開会（午後1時～） |
| 2・28（火） | 質問通告期限（正午） |
| 3・2（木） | 代表質問（午後1時～） |
| 3・3（金） | 代表質問（午後1時～） |
| 3・6（月） | 一般質問（午後1時～） 上野議員質問（午後3時すぎ） |
| 3・7（火） | 一般質問（午後1時～） |
| 3・8（水） | 一般質問（午後1時～） |
| 3・9（木） | 一般質問（午後1時～） |
| 3・13（月） | 常任委員会（午前10時半～） |
| 3・14（火） | 常任委員会（午前10時半～） |
| 3・15（水） | 常任委員会（午前10時半～） |
| 3・16（木） | 本会議 |
| 3・21（火） | 予算特別委員会（午前10時半～） |
| 3・22（水） | 予算特別委員会（午前10時半～） |
| 3・24（金） | 本会議最終日（午後1時～） |
※江尻議員の予算特別委員会の質問日時は、後日、決まり次第お知らせします。
予算要望を県に提出 日本共産党県議団と県委員会
日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団（3人）は昨年12月1日、橋本昌知事あてに2017年度の県予算編成と施策に関する重点要望書を提出しました。
要望内容の主な柱は、▽記録的豪雨で甚大な被害を受けた常総市などの被災住民への支援・救済と復旧・復興▽東海第2原発の廃炉への決断と自然エネルギーへの転換▽医療・介護・福祉の充実▽地域農業の再生と食料自給率の向上▽大型開発の中止・見直しと生活密着型の公共事業への転換▽教育の充実▽県民本位の財政の確立▽県政に憲法を生かし、平和と民主主義を守る─など。
要望書提出には、田谷武夫県委員長、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、大内久美子さん、小林きょう子さん、川崎あつ子さん、大島久美子さんが出席。県民の切実な要求を詳しく述べ、その実現を求めました。
応対した楠田幹人副知事は「要望は県民から意見をよく聞いてまとめたものだと思っています。関係部局にしっかり伝えたい」と語りました。
楠田副知事（左）に予算要望書を手渡す田谷武夫県委員長、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、大内久美子さん、小林きょう子さん、川崎あつ子さん、大島久美子さん（左2人目から）=12月1日、茨城県庁
【2017年度県予算要望 目次】
- 2015年台風18号の豪雨災害に対する要望
- 原発の再稼働中止、「即時ゼロ」を決断し、自然エネルギーに転換する
- 医療・介護・福祉の充実をはかる
- 暮らしと雇用をまもり、中小企業を支援する
（1）雇用を確保し、暮らしをまもる
（2）中小企業・自営業者、商店街の支援 - 地域農業を再生し、食料自給率を向上させる
- 公共事業を大型開発優先から生活密着型に転換する
- 環境を守り、安心して暮らせる地域・街づくりをすすめる
▽鉄道・交通関係▽道路整備▽河川整備▽環境問題▽まちづくり - すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障する
- 地方自治をまもり、県民本位の財政を確立する
- 県政に憲法を生かし、平和と民主主義をまもる
茨城県の県債残高
橋本知事のもとで借金は4倍
県の借金である県債残高は、2016年度末には2兆1,526億円（通常県債1兆2,308億円＋特例的県債9,218億円）に膨らむ見込みです。
県債残高は年間予算の2倍となり、橋本県政（1993年度～）のもとで4倍に増やされました。
県債残高の増大にともない、毎年の借金返済である公債費も増えています。
通常県債の7割は公共事業
茨城県は大型開発をすすめてきた結果、通常県債の7割以上は公共事業関係が占めています。
バブル崩壊後も国の景気対策に追随し、公共事業をふくらませ、県債を大量に発行してきたことが、財政危機の最大の要因となっています。
その他、住宅供給公社の破産処理や売れ残り工業団地の破たん処理などに、これまでに2,000億円以上の県税が投入されています。
県資料「本県財政の概況」より
※「通常県債」公共投資に充てた県債や、退職手当債、第三セクター等改革推進債など
※「特例的県債」国の地方交付税の肩代わりのため県が発行した臨時財政対策債や減収補填債など
茨城県議団ニュース2017年2月号（PDF）
