日本共産党茨城県議団ニュース 2016年10・11月号

こんにちは江尻かなです 総務企画委員会で質問

税金の使い方が大きく問われた9月県議会。
日本共産党は、上野たかし議員が一般質問で、八ッ場ダム工事費を当初の2.5倍に増額（2,110億→5,320億円）することに同意する県政を批判。
予算特別委員会では山中たい子議員が、障がいをもつ子どもたちの特別支援教育予算が全国46位という実態を示し、改善を求めました。

江尻かな議員は、所属する県議会総務企画委員会に付託された八ッ場ダム事業費の増額議案に反対しました。
利根川上流の群馬県につくられる八ッ場ダムによって、茨城県は日量約9万トンの水を得ようとしています。しかし、県全体で今でも46万トン（100万人分以上）余っています。「必要ないのになぜつくるのか」―。
それは、県人口を420万人と過大想定しているからです。現在の県人口は292万人。国も県も人口が減っている今、税金の無駄使いと環境破壊のダム建設は中止すべきです。

●水道料金 なぜ高い？

ダムの開発費は県民の水道料金にはね返ってきます。2ヶ月に1度引き落とされる水道料金を「高い」と感じる方も多いはず。
水戸市は、那珂川の水を使って1トンあたり152円かけてつくった水道水を、市民に163円で供給しています。そして、自前の水で足りているにもかかわらず、県からも水を買っています。その単価は187円。これは、都道府県が供給する水としては全国一高いと言われています。

江尻議員は「水は足りているのにダムをつくり、洪水対策に必要な堤防整備がおろそかにされている」と批判し、ダム建設の中止と水道料金の引き下げを求めました。
しかし、県議会では自民、公明、民進党がそろって事業費増額を認めました。

●企業の水だけ値下げ

県の水道事業会計は昨年度32億円の黒字でした。
ダムの建設費など払わず、県民の水道料金を値下げすべきです。ところが知事は、企業に供給する工業用水だけ今年度から値下げしました。ここにも、企業優先、県民の暮らしは後回しという姿勢が表れているのではないでしょうか。
来年秋に、茨城県知事選挙が予定されています。県政を変えましょう。

投票率 18歳48%・19歳38%

7月の参院選で初めて18歳選挙権が実施されました。

主権者教育のとりくみ

2016年参院選投票率

茨城県の投票率は18歳が48％、19歳が38％。
江尻議員が「19歳が低い要因」をたずねたの対し、県は「18歳の多くが主権者教育を受け、学校で投票に行くよう指導された一方、19歳は約7割が受けていない」と説明。「大学などに設置する期日前投票所を拡充するなど、投票しやすい環境をつくっていきたい」と答えました。

また「郵便投票の拡大と周知」を求めた江尻議員。今は障がい者と要介護5の方が対象です。

さらに、県内市町村の8割が、投票所の終了時間を午後6時や7時に繰り上げていることの改善を主張。公職選挙法では原則午後8時とされています。

えじり日記

「県にいってどうですか？」と声を掛けて頂くことが増えました。「市議の時より活動範囲が広がりました」とお答えしています。▼議会調査や要望相談の内容が広がったのはもちろん、行動範囲も県北、県西、県南、鹿行へと広がっています。▼県道の改善要望で常陸大宮土木事務所へ、労働相談者と一緒に日立労基署へ、鬼怒川決壊調査で常総市へ、県立病院視察で笠間市へ、霞ケ浦の環境調査で行方市へ、下水道事務所がある土浦市へ、原発問題では何度も東海村へと県内各地にマイカーを走らせます。▼そのたびに、水戸市の課題を再認識します。子育て支援がまだまだ遅れています。『巨大な市民会館建設計画』に見られるように、市民の声が市政や議会に反映されていません。▼それでも今、あきらめずにがんばる人達が周りにいます。「どうせ変わらない」という絶望を乗り越え、「希望」をつないでいこうと。皆でできることから始めましょう。（江尻）

茨城県議団ニュース2016年10・11月号（江尻版・PDF）

茨城 全国最多の地震発生 原発再稼働なんてとんでもない！
上野議員が本会議で一般質問

上野たかし議員は9月12日の一般質問で、東海第2原発を抱える茨城県でマグニチュード5.0以上の地震が東日本大震災以降に頻発している問題を指摘し、再稼働を認めないよう知事に求めました。
東海第2原発から30キロ圏内は約100万人が居住する人口密集地です。上野議員は「全国には2千もの活断層があり、いつどこで大地震が起きてもおかしくない」と述べたうえで、東日本大震災以降、全国でマグニチュード5.0以上の地震が起きたのは638回で、その4分の1に当たる153回が茨城県で発生し、地震活動が活発化していると指摘しました。

知事は「原発の地震対策は重要課題」との認識を示しながらも、再稼働については「国の方針が示された段階で、県の原子力関係機関の検証・審議を踏まえ、県議会、地元自治体と協議して県の方針を決める」と従来の答弁をくり返しました。

八ッ場ダムから撤退すべき 江尻議員が本会議で最終討論

江尻かな議員は9月30日の議会最終日に、採決に先立って討論にたちました。
八ッ場ダム事業費の増額に同意する議案について▽当初計画の2.5倍の5,320億円に膨れ上がる▽県負担金も42億円増額され、311億円に達する─などと指摘。
「再度の工期延長や事業費増額も予想されるなか、国に対して『コスト縮減』や『工期短縮』の知事意見を付すことにどれだけの意味があるのか」と批判しました。江尻議員は利水、治水の両面で必要のない八ッ場ダム建設からの撤退を要求し、議案に反対を表明しました。
また、日本共産党が提案した「核燃料サイクルの断念を求める意見書」、「社会保障給付費の削減に反対する意見書」、「政府による沖縄への強権と無法に抗議する意見書」の可決を求めました。
さらに、県民から出された「TPP協定を批准しないことを求める請願」、「所得税法第56条の廃止を求める請願」、「八ッ場ダムの事業費増額に不同意を求める請願」の採択を主張しました。採決の結果、意見書も請願も日本共産党 3名の他に賛同する議員がなく否決されました。

国保税値下げを 山中議員が予算特別委で質問

山中たい子議員は9月27日の県議会予算特別委員会で、市町村や茨城租税債権管理機構が国民保険税の未納者に厳しい差押えや取り立てを強行している実態を明らかにしました。

●「高すぎて払いきれない!」

茨城県の税の収納率は住民税92.6%、固定資産税92.5%ですが、国保税は68.4%と、「高すぎて払い切れない」という状況が浮き彫りになっています。
山中議員は、国保税の引き下げを要求したうえで、給与や年金の差押えについて、差押え禁止財産の徹底を求めました。払うべき税金や社会保険料に加え、最低限の生活費として1人10万円と、生計を同じくする扶養家族1人につき4万5千円を加算した額は、差押えが禁止されています。

●年金や給料の違法な差押えやめよ

租税債権管理機構から給与差押え通告を受けた男性は、当初、手取り19万円のうち14万円の納付を求められました。山中議員は「これでは手元に残るのは5万円であり、法令違反にあたる。命を守るべき国保が、生活苦に追い打ちをかけてはならない」と指摘しました。
知事は、「具体的事例は承知していない。法違反というのであれば、（当事者が）主張していただきたい。管理機構の法律違反というのは想像しがたい」などと答えました。

どうなってる？茨城県議会政務活動費 2015年度収支報告

会派に対して、所属議員1人当たり月額30万円が交付されます。

政務活動費から支出した領収書はすべて、議長に提出することになっています。領収書は情報公開により、閲覧することができます。県議会事務局に問い合わせください。

▼日本共産党茨城県議団 2015年度支出内訳

茨城県議団ニュース2016年10・11月号（裏面共通版・PDF）

茨城県議団ニュース2016年10・11月号（山中版・PDF）

茨城県議団ニュース2016年10・11月号（上野版・PDF）