日本共産党茨城県議団ニュース 2015年10・11月号
日本共産党茨城県議団ニュース 2015年10・11月号が出来ました。
県議団ニュース 2015年10・11月号（PDF）
項目
9月県議会報告（9/4～10/1）
こんにちは 江尻かなです
予算特別委員会、保健福祉委員会で質問
9月県議会が開かれ、橋本知事から茨城空港スカイマーク社への補助や、筑西市への新たな工業団地造成、常陸那珂港建設工事契約などが提案されました。
日本共産党県議団（3名）は「企業優先の県政から、県民のくらしに予算をまわして国保税や水道料金の値下げを」と求めて反対。
しかし、自民、公明、民主、無所属が賛成し、すべての議案が可決されました。
また、日本共産党が提案した『戦争法の廃止を求める意見書』は否決となりました。
私は9月28日の予算特別委員会で質問に立ち、台風18号による豪雨災害への緊急対策として、(1)災害廃棄物の処理や被災自動車の取得税減免、(2)農業被害への救済、(3)住宅再建への支援拡大、(4)河川堤防の整備─を求めました。
鬼怒川の堤防整備率 茨城16.8％、栃木62.7％
鬼怒川について独自に調査し、その結果をパネルに示して知事に質問。
栃木県に比べて本県の堤防整備が大きく遅れていることを追及し、那珂川（堤防整備率59.6％）なども含めて県内河川の堤防強化を求めました。
茨城県内流域 82.5km
堤防完成 13.9km
整備率 16.8％
栃木県内流域 110.0km
堤防完成 69.0km
整備率 62.7％
原発事故避難計画 災害弱者は置き去りに
台風災害で常総市などの病院や特養ホームは入所者の避難を余儀なくされました。県はこうした自然災害のほかに、原発事故時の避難計画を策定しています。
私は、東海第2原発から30キロ圏の約96万人県民と、300を超える病院や福祉施設に入所する1万8千人を避難させることは不可能であると主張。
原発の廃炉を知事に求めました。
長期入院する子どもへ 学習支援の充実を
教育長に対しては、小児がんや心臓疾患などで長期入院する高校生などへの学習支援について質問。教育長は「長期入院生徒の情報や、学習支援のニーズを把握して体制をつくっていきたい」と答弁。また、小・中・高校のスクールカウンセラー拡充を求めました。
保育所待機児なくし 保育料は負担軽減を
今年4月から国の子育て支援新制度が始まりましたが、本県の待機児は373人で昨年より増加。
幼稚園や保育所の保護者負担が増えた家庭もあり、子育て支援の重要性を主張しました。
「安倍政治を許さない」リレートークで訴え
リレートークで訴え=8月23日、水戸市
県議会の会期中、国会では安全保障法制の審議が山場を迎えました。
全国で連日「憲法違反の戦争法案は廃案に」「平和憲法9条を守ろう」と、若者も子育てママも、憲法学者も声をあげました。
私も、水戸市内での反対集会やデモに参加して訴えました。
日本共産党は、安倍自公政権に代わる新しい政府をつくろうと、他の野党や、団体・個人によびかけ実現をめざします。
鬼怒川が決壊 甚大な被害 「被災住宅に支援拡大を」「収穫米にも補償を」 要望を国へ、県へ、市へ
常総市の高杉徹市長（左手前）と被害実態をやりとりし、国や県への要望を聞き取るとともに、市の被災者支援について申し入れる県議（奥）、市議、国会議員
記録的な豪雨で鬼怒川などの河川がはんらんし、住宅浸水など甚大な被害が広がった9月10日、日本共産党県議団（山中たい子、江尻加那、上野高志）は知事あてに災害救助法の適用を国に申請するよう申し入れました。
翌日からは、国会議員や地元議員などと被災地に入り「避難住民に情報が届いていない」と、避難所にテレビや携帯電話充電器の設置を要望し、実現。水没した自動車の取得税減免も提案し、全額免除の受付が始まりました。
さらに、被災住宅や農業などの再建支援を国に、県に、市に申し入れました。
また、鬼怒川などの堤防未整備の現状を調査し、堤防の早期整備を求めました。
県に要請 住宅と農地の復旧、危険箇所の改修
県対策本部に救済を申し入れる県議､市議と住民
日本共産党は9月24日、知事に15項目の「緊急申し入れ」を行いました。
【要望の主な内容】
- 避難所の改善、ホテルや旅館・公営住宅等の提供
- 災害ごみ対策
- 自動車税等の減免
- 農業被害への救済
- 中小企業の再建支援
- 被災住宅再建への支援強化、住宅の応急修理
- 医療支援
- 保管されている指定放射性廃棄物対策
- 鬼怒川決壊の原因と責任の明確化、鬼怒川上流ダムの運用検証
- 危険箇所対策
- 防災計画、広域避難計画の見直し など
今後の課題─ひきつづき実現をめざします
「半壊」「一部損壊」への住宅の支援拡大
国の支援対象外になっている床上浸水1メートル未満の「半壊」等にまで、住宅再建支援金を拡大するよう国に求めると同時に、県と市が財源を出し合って独自支援することが必要です。
農業・商業への救済
農業共済の補償対象になっていない収穫後のコメの救済や、農地の復旧、農業施設・機械への補助、中小企業グループ施設復旧整備補助の実施など、国と県の強力な支援の実現をめざします。
河川改修予算を増やし 堤防の早期整備
洪水被害を防ぐ治水のためには、ダム建設より堤防強化が重要です。鬼怒川上流4つ目となる湯西川ダムが事業費1,727億円で建設される一方、鬼怒川の本県堤防整備率は16.8％です。堤防を整備する河川事業予算は増えていません。
県が管理する八間堀川や西仁連川、飯沼川を含め、堤防の緊急整備を求めます。
